金沢市議会 2020-06-16
06月16日－02号
令和 ２年 ６月 定例月議会 令和２年６月16日（火曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席
議員（37名） 議長 野本正人 副議長 喜多浩一 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 前 誠一 11番 麦田 徹 12番 中川俊一 13番 小間井大祐 14番 坂本泰広 15番 高 誠 17番 上田雅大 18番 高岩勝人 20番 久保洋子 22番 下沢広伸 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 宮崎雅人 27番 源野和清 28番 広田美代 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 秋島 太 32番 澤飯英樹 33番 中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（１名） 21番
松村理治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実
都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之
農林水産局長 長谷進一 市民局長 高村政博 福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠 環境局長 吉田康敏
都市整備局長 坪田英孝 土木局長 川島 篤 危機管理監 坂本敦志 会計管理者 宮本博之 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 中宗朋之
議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 書記 辻 卓也 書記 梶 嵩弘
総務課長補佐 関戸浩一 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和２年６月16日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第23号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第３号） （
提案理由説明、質疑） 日程第２ 議案第１号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第22号市道の路線変更について （質疑） 日程第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
野本正人議長 本日の出席
議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
野本正人議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○
野本正人議長 これより、日程第１議案第23号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
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△提案理由の説明
○
野本正人議長 市長から提案理由の説明を求めます。 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ただいま追加提出いたしました補正予算案について御説明を申し上げます。 去る12日成立した、国の第２次補正予算に関連する経費について、今回追加提案を行うものです。 まず、学校教育の緊急対策では、教職員の負担を軽減し、児童・生徒の学びの環境を確保するため、全小中学校に
学校サポーターを配置するとともに、各学校の状況に応じた取組に対応するための特別校費を支給し、瞬時に検温可能なサーモグラフィーカメラを設置します。
感染症防止対策では、希望する妊婦へのＰＣＲ検査を全額公費で負担するほか、公民館及び児童館の衛生・健康管理に必要な物品を追加配備します。 地域経済への緊急対策では、国の制度改正に併せて
中小企業緊急雇用安定助成金など
市単独助成制度の拡充を図るほか、農水産物等の安定した供給を維持するため、市場使用料の一部を減免することで、売上げが減少している卸・仲卸業者を支援していきます。また、障害のある方の雇用を守るため、新たに
就労支援事業所の事業継続について支援します。 加えて、市民生活への緊急対策として、独り親世帯に対し、国の特別給付金を支給するとともに、食事の提供や学習支援等を通じて子どもの見守りを行う団体の活動を支援します。また、金沢美術工芸大学では、経済的な理由により学業の継続が困難な学生を支援するため、今後示される国立大学の基準に準じて授業料を減免していきます。 このほか、救護施設に勤務し、利用者と接する施設職員に対して、国の慰労金を支給いたします。 その結果、総額で６億4,020万円の補正予算案を追加計上するものです。 よろしく御審議、御決議のほどお願い申し上げます。
○
野本正人議長 提案理由の説明は終わりました。
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△議案上程、質疑・一般質問
○
野本正人議長 これより、議案第23号についての質疑に入るのでありますが、議事の進行上、この際、日程第２議案第１号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第22号市道の路線変更について、以上の議案22件も一括して議題とし、これらの質疑並びに日程第３一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 20番久保洋子
議員。 〔20番久保洋子
議員登壇〕（拍手）
◆久保洋子
議員 おはようございます。 質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市
議員会の一員として、
新型コロナウイルス感染症対策について、以下、数点にわたり質問いたします。 質問の１点目は、医療従事者に対する差別や偏見についてです。今も世界的に
新型コロナウイルス感染症の猛威により、国民生活に大きな影響が及んでいます。
緊急事態宣言が解除され、緊張が緩むのは仕方がないですが、５月末に北九州市や東京で感染者数が再び増加しました。第２波や第３波も懸念され、完全な終息まで一人一人が防止対応を継続することが重要です。さて、３月下旬からこの間、最前線で感染予防やケアに最善を尽くして感染患者を支える医療従事者の皆様には、心から敬意を表したいと存じます。顧みますと、４月以降、本県では連日感染者が発生し始めました。感染拡大が進み、入院待機者が出始め、
感染症指定医療機関のみならず、
一般医療機関の尽力を得て感染患者の受入、診療が行われました。医療機関において感染患者を受け入れると、まずその対応人員を増やさなければならない、また、一般患者への診療機能の縮小も余儀なくされるなど、様々な問題が浮かび上がってきました。さらに、現場の看護職自身は、感染するのではないかという不安と感染のリスクを、正しい知識と細心の注意を払って
感染防護対策をしながら日々勤務をしていました。そんな中、かけがえのない看護の働きが注目を集め、最前線で活躍する看護職に激励のエールが送られ、マスクが届けられるなど感謝の動きが報道されるようにもなりました。その反面、日常生活で周囲からの心ない言葉に傷つき、無言の圧力を感じたこと、
コロナウイルスを家庭に持ち帰るまいと、細心の注意を払い勤務しているのにと涙し、悔しい気持ちと怒りを覚えたという看護職の話に同感し、世間の理不尽さを思い知らされました。
コロナウイルスは不安や恐怖という心理的状況を生み出し、リアルに近隣からの差別や偏見の行動が起こりました。医療従事者、特にもろに看護職が強く受けています。
日本看護連盟には全国から事例が寄せられ、大島日看連会長は、使命感を持って仕事に当たっているのであって、お互いに傷つけない社会になってほしいと強く訴えています。市長に伺いますが、医療従事者への差別事象は把握していますか。立場は違いますが、感染者の周囲にも深刻で陰湿な出来事が起きています。そこには一部の極端な人たちだけの行為と決めつけられないコロナ恐怖が招く人間社会の姿ではないでしょうか。エビデンスのない心ないデマや風評被害がないように、市長からの発信が大切です。市長の記者会見の際には、どのようなお考えで臨んでいましたか伺います。また、治療、看護に頑張った医療現場のスタッフの皆様に届けたい言葉を伺いたいと存じます。 質問の２点目は、保健所職員の時間外勤務についてです。石川県は、感染者の発生増加で、本市保健局をはじめ、保健所での
コロナ対応業務に係る負荷は本当に過重となったと存じます。振り返ると、４月７日から私が濃厚接触者として自宅待機となり、保健所からの電話で検温、健康状態について報告。当初３日間は感染していないのかと心配でもありましたけれども、その後は電話の時間が午後や夕方など日々多忙な様子が感じられ、私の体調も特変ないので、こちらから電話で報告することにいたしました。現在は濃厚接触者の接触の判断が見直されましたが、今となると、私のような罹患の危険性が低い大勢の濃厚接触者とのフォローアップだけでも時間がかかる業務をこなしていることが分かり、大変さが分かりました。そのときは、メールなどで簡略化を図ればよいのになとも思ってもいました。４月16日、政府による
緊急事態宣言、石川県は患者の増加に伴って
特定警戒都道府県に指定され、保健所に任される業務がどんどん増えていったと存じます。特に患者の医療機関等への移送業務とかＰＣＲ検査についても、
ドライブスルー方式が早くに取り組まれていれば業務負担の軽減ができたのではと、今さらですが考えられます。
本市保健所職員の時間外勤務が、
過労死ラインと言われる月に100時間を超えた方々が10人いたという報道がありました。現状の体制でこなせる対応量ではない、本当に休日返上で日夜感染症対応に尽力されておられる実情があったわけです。しかも、保健師は専門性の高い仕事です。誰にでもできる代われるものではないと承知していますが、現場の業務負荷や疲弊感に対して、本市はどのような人材確保をして現場対応の取組を図ったのでしょうか、お聞きします。 現在、本市の
新型コロナ感染状況は、新たな感染者が確認されず、流行の下火が見え、市民の間にも危機感が薄れつつあります。しかし、今後も感染が起きる可能性は否めないため、本市として保健所の
人員体制強化を図る支援策とＩＴ活用など、業務や働き方を見直すことなどは必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、
金沢市立病院についてです。全国的に
新型コロナウイルスに感染した患者の入院を受け入れた病院では、入院患者の受入れに伴って、ほかの入院患者への感染を防ぐため、周りの病床を空ける対応をしました。そのため、使用できるベッドの総数が減り、外来や救急の受入れを制限せざるを得なかったことなどが明らかになっています。それとともに、
院内感染防御の対策や
医療スタッフの確保と配置に経費がかかるなど、経営面での負担が大きいという声が相次いでいます。病院の収益は大幅に落ち込み、赤字になるなど経営の悪化が深刻になっている実情があり、国は、第２次補正予算案には、コロナと闘う医療機関や医療従事者を支援し、
コロナ長期化を見据えた予算を計上しています。本県では、病床の確保や入院を受け入れた医療機関に協力金を支払うなど、６月補正予算に盛り込まれました。引き続き、
コロナウイルスに立ち向かう医療提供をする使命を果たすためにも、協力金支援は不可欠であります。ついては、市立病院において、
コロナ感染患者の受入れで、前年と比較して診療収入の減少変化をお聞かせください。 他の受入れ病院も落ち込みの痛手は大きいかと推測しますが、市立病院は国・県からの補填により、どれくらいの減収のカバーができるのでしょうか。お伺いいたします。 さて、本市では、国公立病院はもとより、民間等病院の協力があり、感染者治療が進められました。私は、何人かの看護部長に聞き取りをしたところ、一番困ったことは、医療用物資の備蓄ができない、特にＮ95マスク不足です。いつまで待っても入ってこない、見通しが立たないので、節約して再利用するという状況と伺いました。金大附属病院の現場は、Ｎ95マスクにさらにサージカルマスクを重ね使いして、そして
フェイスシールドをしていたとのことです。Ｎ95マスクを温存して使用し、
フェイスシールドは除菌、清拭して再使用など、通常時では到底考えられない、使い捨てできない対応をせざるを得ないとお聞きいたしました。本当に汚染ゾーンの出入りは、個人防護具がスタッフを感染から守ります。そのことで、周りをも守る必須のアイテムです。大変な時期の医療用物資の不足状況で、安全性に努めるには危機感があるわけです。現場は一日も早くＮ95マスクが必要と、今現在も求めています。そこで、本市は市立病院において、医療用物資の備蓄状況を把握し、どのように対応していたのでしょうか。また、県には多方面から医療用物資の寄附が寄せられた報道がありましたが、本市への配分システムはどのようになっているのか気になります。市立病院に配分されているのであれば、その内容と量もお聞かせください。 次にお聞きしたいのは、
一般入院患者における面会禁止が取られていますが、市立病院の面会制限等はいつ頃までとお考えでしょうか。
緊急事態宣言の解除により、面会可能な患者の範囲や面会の方法の工夫など、新たなルールでの患者と家族の面会を進めていくことも必要と思いますが、お考えを併せて伺います。 次に、
病院内Ｗｉ－Ｆｉのことを伺います。現在、１階外来でのみ対応できるとお聞きしています。最近は、患者や来訪者にも使用可能なＷｉ－Ｆｉの導入がされている病院も増えてきています。おおむね病院側が安全と認めている場所だけで利用できるようなルールにもなっているようです。今回、
コロナ感染症拡大予防対策として、やむを得ず入院患者は
面会禁止状態になり、１階のみで看護師が対応する来院制限となりました。療養中の身ではありますが、家族にも会えない入院生活に不自由さや精神的不安定さももたらしたと存じます。そこで、病院での過ごしやすい環境の一助になることでもあり、この際、市立病院の
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整え、充実するお取組をいただきたく、御見解を伺います。 続きまして、看護職員の採用についてお聞きします。令和２年度看護師採用は15人程度の予定で、試験案内が広報され、先日14日に
採用候補者試験が実施されたと存じます。また、
コロナ感染症患者の受入れ対応の強化を図るため、看護師４人と
非常勤看護師４人の採用募集を同時に受け付けており、採用試験をしています。採用結果はまだ発表段階ではないため、ここでは各応募者数をお聞かせください。 例年、応募者に対して病院説明会や見学会の開催を実施していますが、この時期ですから、説明会の中止等で募集に影響はありましたでしょうか。お聞きします。 また、人材確保のため、新たなお取組対応をしたのでしょうか。お聞きします。 質問の４点目、介護施設・
在宅介護支援についてです。かほく市の二ツ屋病院での
新型コロナウイルス感染拡大がとどまらなかった頃、長期入院中の高齢者の感染は、重症化や死を招く厳しい実情を見せつけられました。多くの介護施設は、集団感染の警戒をしてデイサービスや短期入所を休止するなど、弾力的な運営がなされました。要介護者の在宅生活を続ける上で欠かせない支えが、訪問看護や
介護デイサービスやショートステイです。そこで、
緊急事態宣言期間中の
施設対応状況と、
緊急事態宣言解除後の現在の運営状況をお聞かせください。 在宅医療、訪問看護や介護事業所にも、
感染防止物資の不足を引き起こしています。本市単独での
介護事業所感染防止対策費が、今回予算化されたことは評価いたします。しかしながら、各施設で物品を購入するに当たり、アルコール綿や非
接触型体温計などが品薄で、また価格も値上がりしているなど、確保が難しくなっています。今後の
感染予防対策を十分に進めるには、支援限度額５万円から倍くらいの予算化を望むものです。さらに、介護事業者からは、第２波など今後の感染予防の備えに、
医療用ガウンやマスクは本市がまとめて確保して、実情に応じて配布する方法などの要望がありますので、対応をお聞きいたします。 さらに、在宅介護を担う家族の方々は、サービスが一時休止となり、要介護者を支える家庭での負担を重荷に感じています。在宅療養を支えていく家族の支援に対してもお考えいただきたく存じます。 このたび市民や企業からの寄附金を原資とする
新型コロナウイルス感染対策と使途を提示した予備費を計上されていますので、より必要とされているところに配分する支援策をお考えいただきたく、予備費の活用についてお伺いいたします。 質問の５点目は、第２波などの今後の対策についてです。
国立感染症研究所は、
新型コロナウイルス感染症が世界中のどこかで発生している限り、
クラスター対策は必要と説明しています。本市でのクラスターは、医療機関や飲食の施設などで確認され、他都市では
スポーツクラブや密閉・密集・密接するライブハウスがクラスターとなり、県・市を越えて広がりがありました。国の
緊急事態宣言での不要不急の外出自粛の効果はあったと思います。しかし、
緊急事態宣言が解除され、感染の下火と思ったとき、北九州市では再びクラスターが発生しました。また、東京も６月に入り、感染再拡大の兆候が現れ、東京アラートを発動し、警戒体制を取りました。市民生活が日常に戻りつつある中、この報道でまた私たちのふだんの暮らしを揺さぶられるようになりました。本市は、感染第２波に備えての
クラスター発生の抑止や
地域経済活動の再生制限について、市民生活の安心を守っていくためにいかなる方針をお考えでいますか。市長の御所見をお伺いいたします。 深刻化した
県内コロナ感染症対策として、県は４月16日より
ホテル東横イン金沢を借り上げました。感染者の急増で使用可能な病床数が逼迫し、金沢市では感染者数が病床数を上回る状態になり、そこでホテルを借り上げ、一定の治療を終え、
ＰＣＲ検査陰性の結果を待つ軽快者が入所する体制が取られました。石川県看護協会は、自発的に協力をすることを示し、退職したＯＢ看護師に声をかけ、12名の協力者が決定。看護協会はホテルを内々で
青空ハウス診療所と命名し、１つの看護チームとして
ボランティア対応をお願いしました。後に県で業務の対価は決定され、使命感が生かされ、本当によかったと思っています。この体制で病床数にゆとりが可能となり、入院患者の状態に応じ、各医療機関で適切な医療を受けることができるようになり、併せて
現場医療スタッフの負担軽減にもつながる結果であったことをお伝えしたいと存じます。さらに、愛媛県からコロナがもたらす差別、偏見の顕在化で
シトラスリボンプロジェクトが発足し、差別、偏見なく暮らしの中でただいま、おかえりと言い合えるまちにという思いを共有する活動が呼びかけられ、石川県内にも賛同者による
シトラスリボンプロジェクトの発足準備が進んでいます。金沢市における感染者数129人、現在感染発生ゼロとなり、入院患者も１人となりました。この質問を終えるに当たり、回復し、退院した方々や
医療従事者たちが、地域で温かく受け止められるような金沢市でありたいと願っております。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 20番久保
議員にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について、何点かお尋ねがございました。その中で、医療従事者に対する差別、偏見のことについてであります。まさに久保
議員がおっしゃっておられましたように、医療従事者の皆さん方には、自らが感染するかもしれないという危険性と隣り合わせの中で、使命感を持って取り組んでいただいていました。私も、直接何人かの医療関係者の皆さんと意見交換をさせていただくこともありました。ひしひしとその使命感を強く感じたところであります。心から感謝、敬意の思いを強くいたしたところであります。そういう方たちに対して心ない言葉等々も、報道や、また、残念ながら直接お聞きしたこともあります。あってはならないことだというふうに思っています。その払拭をするためには、まずは科学的なデータ、エビデンスというものを伝えていくことが大切なんだというふうに思っています。専門家会議の提言であったり、厚労省から発表されるデータ等々を多くの方に知っていただく、また、法的根拠に基づく正しい情報を知っていただくことも大切だというふうに思っています。私なりにその思いで、できるだけ小まめに記者会見も行いながら、金沢市の状況であったり取組、この取組も、今程申し上げましたように、科学的なエビデンスに基づいたものであったり、法的な根拠に基づいたものであることを、具体的に申し上げながら記者会見を行っていましたし、その記者会見の様子は、ユーチューブで多くの方に御覧いただけるような状態にしているところでもあります。また、ホームページやＳＮＳ、新聞広報等を通じてでも、多くの皆さんにお伝えしてきたところであります。これからも迅速に、できるだけ細やかな形で情報発信を正しくしていくことによって、差別、偏見というものをなくしていければというふうに思っています。 医療現場の皆さん方に対しましては、私は今ほど申し上げましたように、記者会見であったり、またＳＮＳでもその感謝の言葉を述べてきました。また、４月24日と５月１日には、
金沢市役所前の
デジタルサイネージにおきまして感謝のメッセージも出しながら、私は、４月24日は市役所の
デジタルサイネージの前で、５月１日はその場にはいませんでしたけれども、オンラインで情報を共有しながら市民の皆さんと共に30秒間拍手を行い、その気持ちの一端を表させていただきました。また、その日の夜には、鼓門をブルーに彩るライトアップをしたところでもあります。改めて医療従事者の皆さんに感謝の気持ちを申し上げたいというふうに思っています。また、予算の面でもそういう気持ちを表すことができないか、そんな思いから、４月の臨時議会の際には、医療従事者の皆さんに対してそういう気持ちも表させていただいたところであります。 次に、保健所職員の時間外勤務のことにつきまして、何点かお尋ねがございました。そのためにも、業務の外注やＩＴ活用が必要ではないかという御提案をいただきました。感染症対策には、お話がありましたように、専門知識が必要な業務以外にも様々な業務があります。例えば検体の搬送、感染者の移送、さらには事務的なサポート、様々な業務がありますことから、今後とも御提案いただきましたように、委託化であったり、効率化ということを検討してまいりたいというふうに思っております。ＩＴの導入につきましても、医療機関等との調整、感染者等の状況把握に役立つと考えておりまして、積極的に推進していきたいというふうに思っています。 保健師の人員増についてですけれども、本年度中の採用を目指し、過日試験を行ったところであります。 市立病院のことについて何点かお尋ねがございました。感染患者の受入れによりまして、前年度と比較した診療収入の減少変化についてですけれども、市立病院の入院と外来を合わせた医業収入は、前年と比較して４月が約8,200万円、５月が約8,400万円それぞれ減少したところであります。国のほうにおきまして、感染患者の専用病床を確保するため、緊急包括支援交付金を創設し、空床確保料を補助することで医療提供体制を維持し、長期化に備えるとお聞きしているところであります。また、県におかれましても、感染患者の受入れ医療機関に対し、独自の協力金の支給を検討していることもお聞きしているところでもあります。いまだ詳細なことにつきましては、これから御議論をされて示されるというふうに思っていますけれども、これらによって減収分が補填されるというふうに考えています。 面会制限等のことについてお尋ねがございました。自粛解除によって人と人との接触の機会が増えることにより、再び感染が拡大するおそれもありますので、院内感染防止のために実施しております面会制限は、当分の間は継続することになるものと考えています。現在は、主治医が認めた場合に、個室病室や病棟のロビーにおいて家族との面会ができるようになっているところでありますが、今後は患者の癒やしにつながるよう、安全を確保した上で面会時間を増やすことができないか、研究させていただければというふうに思っています。
Ｗｉ－Ｆｉ環境を充実していくことも大切ではないかというお尋ねでございました。
新型コロナウイルスの感染防止のためにも、病院におけるＩＣＴ化を促進し、人との接触をできる限り少なくしていくことが今後も必要であると考えています。このため、入院患者の脈拍や血圧を監視する遠隔モニタリングに必要な
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についても、現在検討しているところであります。この
Ｗｉ－Ｆｉ環境を入院患者さんにも使っていただけるようにすることによって、入院中も少しでも過ごしやすい環境が提供できないか、そんなことも検討、研究をさせていただければというふうに思っています。
感染予防対策を介護施設や
在宅介護支援にも広げていくことが必要ではないかという御提案をいただきました。介護事業所に対しましては、これまでも国・県からマスクや消毒液の配布が行われており、今後も備蓄用の衛生用品や防護用品の配布が予定されているところであります。こうしたことなども考慮しながら、継続的に必要な介護サービスが利用できるよう、感染の第２波に備えた介護事業所の
感染予防対策の強化などに、御提案をいただきました予備費の活用も考えていきたいというふうに思っています。 北九州市や東京の第２波の状況を見据えて、今後の方針のことについてお尋ねがございました。市内、県内は落ち着きつつあるといえども、まだまだ気を緩めることができる状況ではないというふうに思っています。国の専門家会議の皆さんのほうから、今後の新しい生活様式の御提案をいただきました。こちらは県とも歩調を合わせ、今後の新しい生活様式への移行を周知していかなければいけないと思っています。また、本市の施設におきまして、業種や種別ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成し、適切な感染防止対策を実施しているところであります。市民の皆様と共に様々な対策を講じ、クラスターの発生を抑え、一日も早い市民生活の日常を取り戻すことができるよう、引き続き
感染症防止対策に取り組むとともに、
地域経済活動、社会活動の段階的な再開につきましても、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 荒舘保健局長。
◎荒舘誠保健局長 保健所におけるこれまでの人員確保等の状況についてお尋ねがありました。感染者の急増に伴い、専門職である７名の保健師に過重な負担がかかる状況となったため、福祉健康センター等から最大18名の保健師を派遣し、25名体制で疫学調査や電話相談を行いました。また、調査後の事務処理を行うため、各局から14名の事務職員のほか、感染者の移送のための３名の消防士等を派遣いたしました。設備面では、電話回線を増設するとともに、保健所３階のホールを調査チームの執務室に改修し、作業環境の整備と能率向上に努めたところでございます。 以上です。
○
野本正人議長 西尾
市立病院事務局長。
◎西尾昭浩
市立病院事務局長 市立病院における医療用物資の備蓄状況の把握と対応について、また、県から配分された医療用物資の内容と量についてお尋ねがございました。医療用物資については、担当職員が受入れと払出しの数量をその都度記録して在庫管理を行っており、不足が見込まれる物資については、早期に発注を行うことで在庫切れが生じないように努めております。４月以降は、毎週医療用物資の在庫状況を県に報告しており、その報告によって、県から物資の配分を受けているところであります。県からは、これまでに防護服約900着、防護ガウン約8,500枚、
フェイスシールド約3,700個、Ｎ95マスク約3,700枚、サージカルマスク約３万4,000枚などの配分を受けているところでございます。 続きまして、市立病院の看護職員の採用について、来年度採用と今年度の４月補正採用での応募者数、病院説明会や見学会の中止による影響、また、人材確保のための対応についてのお尋ねですが、来年度採用の15名の看護師の募集に対しては９名が、感染患者の受入れ対応強化のために今年度に募集した看護師については、職務経験者の募集枠に２名、会計年度任用職員の募集枠に１名の応募がございました。また、３月と４月に予定していた病院見学会についてですが、感染状況から中止し、個別の病院見学で対応したところでございます。例年、採用試験受験者の多くがこの見学会に参加していたことから、見学会の中止は今年度の応募にも影響があったものと考えております。今後、看護学校への訪問や関係団体への情報提供などを通じて看護師の確保に努めるほか、ホームページに院内の様子を紹介する動画を掲載するなど、看護学生の応募につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本正人議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長
緊急事態宣言期間中、石川県においては、介護事業所は休業要請の対象外ではありましたけれども、デイサービスやデイケアなど14の事業所が、感染防止のために自主的に休業しておりました。現在、これらの事業所はサービス提供を再開しておりまして、感染症を理由に休業している事業所はございません。 以上です。
○
野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 34番清水邦彦
議員。 〔34番清水邦彦
議員登壇〕（拍手）
◆清水邦彦
議員 金沢市議会自由民主党
議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 最初の質問は、コロナ禍対策についてお伺いします。 本市では、
新型コロナウイルス感染者が２月21日に初の発症が確認されて以来、約３か月半、累計で129名の感染が確認されましたが、感染リスクが高い環境の下で、感染拡大防止のため活動されている医療現場や介護福祉事業に従事されている関係機関の皆様、
緊急事態宣言の発令以降、行政の自粛要請に従って感染予防を徹底して、外出自粛生活に耐えていただいた市民の皆様に、改めて敬意と感謝を申し上げます。現在、本市では、５月12日に感染者が出たのを最後に、感染者数は６月15日現在、34日間連続ゼロということでございますが、この状況を維持できるようこの生活様式を続けていくことが、新しい日常なのだと理解するものです。そして、今定例月議会の市長
提案理由説明でも、市長は、国の特措法に基づく
緊急事態宣言の一部解除に合わせて、政府の専門家会議から新しい生活様式の実践という社会経済活動と感染拡大防止を両立させた考え方が示され、本市においても施設ごとのガイドラインに沿って段階的に活動を再開するとしていますが、今後市民生活を営んでいく上で具体的にどのように行動していくことが望まれるのか、こうした社会活動の機会が増える一方、新型コロナ感染症のワクチンや治療薬もなく、集団免疫が獲得されない現状では、感染者が再び増加するリスクが避けられない状況にあって、新型コロナ感染拡大の第２波に対してどのように備えていくのか、市長の御所見をお伺いします。 さきの臨時議会以降、本市の新型コロナ感染症対策の取組には、緊急経済対策総合窓口を開設して、中小企業者等からの国・県・市の各支援施策の相談に、丁寧な対応に努めてきたと報告を受けました。この間、どのような相談があったのかお聞かせください。 また、飲食や観光関連事業者には、市独自の緊急支援給付金の支給を開始しており、国の特別定額給付金についても、オンライン申請手続と給付が先行して開始され、郵送での受付による給付も開始されたとのことです。これまでにない緊急性が求められ、オンライン申請手続では、マイナンバーカードの所持が前提となる手続なので、かえって窓口でのマイナンバーカード発行申請手続やマイナンバーカードの暗証番号、パスワードの確認のために訪れる市民が一時的に集中したことで、窓口が混乱したようです。通常の窓口業務に支障はなかったのか、どのような対応を取ってきたのかお伺いします。 また、国の特別定額給付金の給付事務については、実施主体である地方自治体で行われていますが、その事務負担はとても大きいと聞いております。給付事務においては、正確性が担保された上でスムーズかつスピード感が求められていると考えますが、本市においては職員の増員を含め、どのような体制で行っているのか、また、現在の事業の進捗状況や課題についてもお聞きします。 今定例月議会の補正予算では、一般会計で44億円余が計上されていますが、コロナ関連対策に占める割合はどれだけなのか、そのうち市単独の新規分と拡充分についてもお伺いします。 ところで、最初に新型コロナ感染症の患者が確認され、その後の感染拡大に対して、本市は危機管理センターを活用し、どのような体制を構築し、感染症の拡大防止に取り組んでいるのかお伺いします。 次に、コロナ禍による地域経済への影響と緊急対策についてお尋ねします。
緊急事態宣言が発令されてから、様々な経済活動に深刻な影響を及ぼしています。世界で感染拡大が続く限り、一定の水際対策を続けざるを得ない状況では、地域の観光業のみならず、サービス業全体に対する需要、つまり地域にとっては、地域内消費が失われた状態が長期化する可能性があります。 〔議長退席、副議長着席〕 本市でも、新幹線開業から５年もの間、他都市の羨望を一身に受けるほど観光による地域経済が活況を呈してまいりましたが、一変してコロナ禍で急速に観光需要が落ち込み、地域経済の収縮を招いています。この影響について、観光客入り込み数を含めた実態をどのように把握しているのかお聞かせください。 とりわけ宿泊事業者において、
緊急事態宣言が発令されて以降、自治体間の移動の自粛要請により宿泊者が急激に減少し、著しい収益の落ち込みが大きく報じられているところです。宿泊事業者にとっては、休業にとどまらず、事業継続が困難な状況に、廃業を迫られるような危機的な事態だと聞いています。幸いにもこの４月からは、本市独自で金沢市宿泊施設魅力向上等奨励事業が実施されていますが、
緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたとはいえ、コロナ禍の終息はいまだ見通せない状況と、宿泊業が一気に回復する業態ではないため、予約稼働率が２割に満たない危機的な状況が続くと見込まれています。一方で、国の観光振興策のゴー・トゥー・キャンペーンや、その施策を補完した石川県独自の県民宿泊割事業の期限が延長されることにも期待するところです。本市においても、３月・４月補正予算で緊急対策が講じられることに続き、市長
提案理由説明にも、なし得る最善を尽くすべく追加支援策を講じるとありますが、どのような具体策をお考えかお聞かせください。 先般、宿泊事業者から議会に追加支援を求める陳情が出されましたが、金沢市宿泊施設魅力向上等奨励事業のさらなる延長や今回対象から外された事業者も対象にできないか、お尋ねいたします。 さらに、
緊急事態宣言が解除されて、段階的に以前のような社会経済活動を再開していく上で、新型コロナ感染症対策も引き続き実行していくという共存した社会、いわゆるウイズコロナ、新しい生活様式へ移行していくことがこれからの日常になると言われていますが、ウイズコロナへの取組も今後の課題となると考えられます。これを踏まえて、ここでは地域活動の中心的役割を担う公民館活動や学校施設開放について、どのように再開していくべきなのか、ガイドラインの有無を含めてお示しください。 以上、述べたコロナ禍対策については、施策を確実に実行することが重要であり、その実行には、これまで以上に緊急で多額の財源を確保する必要があります。そこで、今回の補正予算では、新型コロナ感染症緊急対策等の財源を確保するため、５億円の地方債繰上償還の取りやめをはじめ、コロナ感染症による百万石まつりなどのイベントの延期や中止などに伴う事業費の減額の議案が提案されています。そのほかでも、一般会計歳入補正予算に、石川県市町村振興協会臨時交付金から２億2,800万円の収入などを見込んでいるようです。そして、金沢版ふるさと納税の使途について、金沢の将来を担う子どもたちや最前線でリスクを伴う中で働いている医療従事者に係る市単事業に活用することを追加して、
新型コロナウイルス感染症緊急対策の制度を拡充するなど、財源確保に工夫されていることは評価するものです。さらに、福祉施設や医療現場への支援など、今後の緊急的な感染症対策に活用するため、企業や市民からの寄附金を原資とする新型コロナ感染症対策予備費を新設するとしています。寄附金を原資にすることの意味についてお聞かせください。 この予備費の原資を寄附金に頼ることについては、現在も含めてこれから長期にわたって新型コロナ感染症と付き合っていかなければならない状況では、経済の先行き不透明感は拭えない中で寄附金がどこまで集まるのか、不確実さは否めません。市長の見解をお尋ねいたします。 一方、本市には様々な事業に備えて積み立てられた基金がある中で、財政調整基金は３月24日の追加補正で４億円を取り崩して、令和元年度末現在、約26億円の残高があります。まず、この財政調整基金はどのような使途目的で積み立てられているのか、これまで積み立てられてきた推移についてもお聞かせください。 また、この基金から過去に取り崩したことがあるのかないのか、あるのならどんな事態に対応したのか、今後どのような基準での使途を想定しているのか、併せてお聞かせください。 先日、石川県は、
新型コロナウイルス対策と地域経済再生の双方に配慮した手厚い内容の補正予算案を内示しました。コロナ禍による史上例のない難局を乗り越える思い切った対応が迫られる中、県独自策の事業者の支援と医療機関への協力金は先送りすることができないとして、財政調整基金のほぼ全額に当たる80億円を取り崩して財源に充てることが報じられました。そこで、本市もコロナ禍対策に充てるため、緊急事態の今こそこの基金を取り崩して財源とすべきと考えるものです。繰上償還に充てるべく計上してある予算を流用するのではなく、基金を取り崩すことを選択することも一考ではないか、家計に例えるなら、緊急時に借金の返済を猶予しないで貯金から支出することと同じと考えるものですが、御所見をお尋ねします。 質問の最後は、中山間地域の変化についてお伺いします。 昨年から、最近の地球温暖化の兆候が顕著になったと感じる積雪のない冬を過ごしてきましたが、今年の夏は、水不足を心配する声をはじめとして、近年、イノシシが農作物被害を与えていた状況にも異変が起きるなど、中山間地の生活にも影響が及んでいます。聞くところによれば、あまりイノシシを見かけなくなったとか、イノシシ自身に元気がなく弱体化しているのは、ＣＳＦ、いわゆる豚熱の感染拡大によるのではないか、活発なイノシシは能登や富山方面に進出しているのではないかと見る向きもあるようです。昨年はイノシシの出没が多く、中山間地域で営農されている農家の皆さんは大変御苦労されましたが、先ほど述べたように、地元からは、以前よりイノシシ自身に活力がないとの声が聞こえる中で、最近のイノシシの捕獲状況についてお聞きするとともに、捕獲後の処分の状況と農作物被害の状況を併せてお聞かせください。 また、今年に入って農林水産省の遺伝子検査の結果によれば、ＣＳＦ、いわゆる豚熱が流行している中で、野生イノシシの感染判明数が急激に増加しているデータも報告されています。本市においても、昨年ＣＳＦ、いわゆる豚熱に感染したイノシシが確認されていますが、それ以降はどのような状況なのでしょうか、お聞きいたします。 今後、野生イノシシの豚熱感染が拡大していくことに一抹の不安を感じざるを得ません。人への感染はないとはいうものの、こうした野生生物由来の感染症は、気候変動等の環境が変化することにより、ウイルスなどの感染源の突然変異も想定され、山中で個体が感染症により自然死する事例が増加すれば、土壌汚染や生態系への悪影響も懸念されます。改めて自然環境や人の生活に与える影響はないのかお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 34番清水
議員にお答えいたします。 コロナ禍対策のことについて何点かお尋ねがございました。お話がありましたように、市内、県内では、感染者の発生は少し落ち着きつつあるものの、まだまだ気を緩めることができないと思っています。国からの通知を受け、県と歩調を合わせ、今後の新しい生活様式への移行というものを周知し、市民、県民の皆さんと共に取り組んでいかなければいけないと思っています。本市におきましても、業種や種別ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成し、適切な感染防止対策を実施しているところであります。感染予防と同時に社会生活のことも留意していきながら、今後新たな市民生活の日常というものを求めていかなければいけないんだというふうに思っています。 今回の
コロナウイルス感染症の拡大に対しての本市の危機管理体制のことについてお尋ねがございました。２月に県内で初めて感染者が確認されました。その際、市長、副市長をはじめ、局長級職員で構成いたします
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところであります。私は、この対策本部を橋頭堡とするならば、最前線はやはり市立病院であり、保健所であるというふうに思っています。いずれも県と連携し、感染状況の把握、日々の健康観察など、医師、看護師、保健師など医療チームを中心に、県と連携しながら取組をしてきたところであります。そのほかにも、学校の休業というものがありました。教育委員会、学校の休業に合わせまして放課後児童クラブであったり、放課後等デイサービスセンターであったり、多くの皆さんとの関連も出てきました。福祉部局、さらには危機管理部門との連携をしっかりと取っていきながら、私はスピード感のある適切な対応ができたのではないかというふうに思っています。また、市民の皆さんに安心していただくためにも、できる限り情報を細やかに提供していくことが必要、しかも医学的なエビデンスに基づいた、法律に基づいた情報を提供していくことが必要、そんな思いから、小まめに記者会見を行い、その記者会見の様子もユーチューブで残しておりますし、市の広報であったり、ＳＮＳで情報提供に努めてきたところであります。５月７日からは、危機管理センターが開設されたことに伴いまして、第二本庁舎の災害対策本部室に拠点を移し、迅速な情報の一元化と的確な意思決定を行う体制を構築し、感染症拡大防止に取り組んできたところであります。 観光客の減少のことについてお尋ねがございました。３月から顕著になってまいりました。本市のホテルの宿泊客数は、前年に比べまして３月は48％の減、４月は87％の減、特にゴールデンウイーク期間中は97％の減、私は激減という表現でもいいのではないかというふうに思っています。この観光客の激減状態は、観光業に携わる方だけではなくて、飲食に携わる方たちにも大きな影響を及ぼしています。本市が開設しました緊急経済対策総合窓口におきましても、連日多くの個人事業者や中小企業者の方々が相談に訪れているところであります。市の窓口ではありますけれども、県の施策、国の施策を丁寧にお伝えし、その相談者によりふさわしい施策を提案させていただいているところであります。 追加支援策のことについてお尋ねがございました。３月の追加補正予算、４月28日の臨時議会におきましても、様々な提案をさせていただいたところでありますし、今回、先ほど
提案理由説明をさせていただいたことも含めまして、６月定例月議会でも提案をさせていただきました。観光の全面解除に伴いまして、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた施策が必要だと、そんな思いから、新たな魅力づくりに取り組む温泉旅館等への支援、宿泊施設のバリアフリー化などの改修に係る支援の拡充により、受入れ環境の整備、充実を図っていければと思っています。さらに、宿泊業や飲食業の団体の皆さんに対しましても、感染拡大の予防をしながら経済活動を促進するため、業務のオンライン化や会計のキャッシュレス化など、新しい企業活動の実践に向けた取組を支援していきたいというふうに思っています。先ほど緊急経済対策総合窓口の答弁の際にも申し上げましたけれども、多くの相談者に対しましては、市の施策だけではなくて、国の施策、県の施策についても丁寧に御説明を申し上げ、それぞれその相談者にふさわしい施策の提案をさせていただいてきたところでもあります。そんな中、宿泊施設魅力向上等奨励金事業のことにつきましては、延長等については考えてはいないところではありますし、対象外となった事業主の方に対しましても、今ほど申し上げましたように、国の施策、県の施策を御提示いたしながら、よりふさわしい施策を提案し、寄り添った取組をこれからも進めていきたいというふうに考えています。 財源のことについてお尋ねがございました。寄附金を原資としたことについての予備費のことについてお尋ねがございました。今回は、基金ではなくて予備費といたしました。予備費というのは、私は事の性格からいって、頂いた御寄附等々は数年かけて取り組むというより、やはり基礎自治体といたしましては、できるだけ迅速に取り組むことが必要だと、そんな思いから予備費として新設させていただいたものであります。ありがたいことに、多くの企業主や各種団体の皆さんから御寄附をいただいているところであります。今ほど申し上げましたように、私は数か月という単位で、１年以内の単位で使っていかなければいけないものだというふうに思っておりますので、予備費という形で寄附金を充てさせていただきました。１億円の収入を見込んでいるところでありますけれども、６月12日現在で9,500万円以上の御寄附をいただいているところであります。御寄附をいただいた方たちの思いを酌み取りをしながら取り組んでいきたいというふうに考えています。 財政調整基金のことであったり、財源のことについてお尋ねがございました。財政調整基金は、地方財政法の規定に基づき、不時の緊急所要の経費や予想外の歳入欠陥が見込まれる場合などに備えて積み立てるものであります。これまでもバブル崩壊による市税の大幅な減収に伴う財源補填など、緊急かつ臨時的な措置として取崩しを行ってきたところであります。３月の追加補正の際には、国のほうから地方財政措置が明確に示されておりませんでしたので、やむなく財政調整基金を取り崩したところであります。今回の補正予算におきましては、やはり今後、災害などの不測の事態にも備えていかなければなりません。また、今ほどバブル崩壊等による市税の大幅な減収に伴う財源補填にも使ったというふうに申し上げましたが、私はこのコロナ禍の状況の中、来年度の税収というものに大変心配をしているところであります。やはりここは一定の財調というものは必要であるというふうに思っています。そんなところから、今回は取崩しを避けまして、イベント等の中止、延期に伴う事業費であったりだとか、繰上償還の取りやめなどの減額により、財源を捻出したところであります。ぜひここは長期的なスパンで考えさせていただいたことに御理解をいただきたいというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、今後税収や使用料等の歳入欠陥も予想されますので、国の地方創生臨時交付金の動向も注視しながら、残された財政調整基金を有効に活用していきたいと考えています。 野生生物感染症の懸念についてお尋ねがございました。獣医師等の専門家からは、豚熱は豚やイノシシに特有の感染症であり、人を含めたそれ以外の動物への感染事例はなく、環境変化などによるウイルスの突然変異についても確認されてはいません。人体や自然環境への影響はないとお聞きしているところであります。 私のほうからは以上です。
○喜多浩一副議長 山田経済局長。
◎山田啓之経済局長 臨時議会後に開設いたしました緊急経済対策総合窓口での相談内容等につきましてお答えいたします。緊急経済対策総合窓口では、資金繰りに関する中小企業等からの相談が多く、具体的には、融資制度の利用方法やセーフティーネット保証の申請に関することが主なものでございます。また、本市の支援制度の内容や手続等に関する相談に加えまして、窓口開設当初には、国の持続化給付金や県の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に関する問い合わせも多く、本市で作成いたしました支援策のメニュー表などを活用し、説明を行うとともに、国・県の担当窓口と連携を図りながら丁寧な対応に努めてきたところでございます。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 高村市民局長。
◎高村政博市民局長 コロナ禍対策での本市の感染症対応について幾つかお尋ねがありました。まず、マイナンバーカードの手続が一時的に集中したことによる窓口の支障の状況、対応状況についてでございますが、国のシステム障害により、一時的に手続に時間を要したことはありましたが、住民票の写しや戸籍証明書の請求、住民異動の届出などの一般の受付窓口とマイナンバーカードの受付窓口とを区分けすることで、通常業務に支障がないよう配慮し、対応してきたところでございます。 続きまして、特別定額給付金の給付事務での職員の増員を含めた体制、現在の事業の進捗状況、課題についてでございますが、給付事務の体制につきましては、４月末に実施本部を設置し、５月22日から郵送申請の受付を開始しましたが、１週間で想定を超える15万通の申請がありましたので、全庁からの応援の職員や臨時的に雇用した大学生等を配置し、迅速かつ的確な給付事務に努めてきたところでございます。また、給付状況につきましては、今月中には全世帯の９割を超える給付を終える見込みでありますが、今後はまだ申請していない方々に対しまして、特別定額給付金を受給していただくよう周知してまいります。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 今回の
一般会計補正予算に占めるコロナ関連対策分の割合などについてお尋ねがございました。今回お諮りしております
一般会計補正予算は、追加分も含めまして44億5,000万円余でございまして、そのうち
新型コロナウイルス感染症緊急対策分は28億円余で、全体の６割強を占めております。また、そのうちの市単独の新規・拡充分は９億円余で、緊急対策分の３割強となっております。なお、参考までに、３月の追加補正以降の市単独のコロナ対策事業費は、累計で37億円余となっておりますことを併せて御報告させていただきます。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ガイドラインの有無も含めて、地域での公民館活動や学校施設開放をどのように再開していくべきなのかとの御質問にお答えいたします。公民館活動や学校施設開放におきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等を踏まえ、本市地区公民館感染拡大予防マニュアル及び学校施設開放における感染拡大予防マニュアルを作成し、身体的距離の確保や密接する行動の自粛などに留意しながら活動を再開しているところでございます。今後は、本市のマニュアルを踏まえ、新しい生活様式を定着させ、感染拡大予防と地域活動を両立しながら活動の継続を図っていただきたいと考えております。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 長谷
農林水産局長。
◎長谷進一
農林水産局長 イノシシの捕獲、処分並びに農作物被害の状況についてお尋ねがございました。ここ数年、捕獲頭数は増加傾向にあり、昨年度１年間の捕獲頭数は1,883頭でしたが、今年度の４・５月の２か月間の捕獲頭数は17頭で、昨年同期の４分の１程度の状況であります。また、昨年度の処分の状況は、焼却処分が43.5％、自家消費が30.4％、ジビエ利用が13.7％などとなっており、農作物被害額は約1,780万円でございます。 次に、イノシシのＣＳＦ、豚熱感染状況についてでございます。昨年８月に県内で初めて感染したイノシシが確認されて以降、６月５日現在、県におきまして286頭の検査を実施し、31頭が陽性と判定され、そのうち金沢市内では、検査頭数77頭中６頭が陽性となっております。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 24番森一敏
議員。 〔24番森 一敏
議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森一敏
議員 みらい金沢の一員として、以下数点にわたり御質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策に関してお尋ねいたします。 先ほどからの
議員の質問と重複する部分がありますので、重複は避けまして、端的に御質問をさせていただきたいと思います。まず、感染症拡大防止対策の現時点での評価と感染第２波の抑止に対する備えについてお伺いします。初めて遭遇したこの感染症の流行を振り返って、いかなる教訓を得ておられるか、また、懸念される第２波の抑止に向けて、本市としてどのような構えで臨んでいかれるのか、お聞かせください。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ２月21日に金沢市、石川県で感染者が判明いたしました。すぐに対策本部を立ち上げて取り組んできたところであります。専門家の方の御意見であったりだとか、私は様々な情報も仕入れながら取り組んできました。４月13日に金沢市独自の
緊急事態宣言を行いました。同じ日に石川県のほうにおきましても、同じように県独自の
緊急事態宣言を行っていただいたことがあり、私は大変インパクトがあったと思います。多くの市民、県民の皆さんと危機感を共有することができたのではないかというふうに思っていますし、様々な施策につきましても御理解をいただいたのではないかというふうに思っています。知事も私もそのときに記者会見を行いましたし、また、私はできるだけ小まめに記者会見等々を行い、その記者会見も後に残るような形にすることによって、しかもできるだけ科学的なエビデンスや、法律に基づいたものを提示することによって、多くの皆さんの御理解をいただけるよう取り組んできたところであります。素早い判断と行動が大切だということを感じました。国のほうで新たなフェーズに入ったということで、提示や提案をいただいておりますので、市民、県民の皆さんと共に協議しながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 何分にも初めてのことでありましたので、私も含めてですが、日々学びの連続であっただろうと、そこから酌み出したものについては、大変貴重な経験値でもありますので、ぜひそれを生かして、そして何よりも、私は市民が連帯してこの第２波を抑えていく、そういう一人一人の意識というものが大変大切になっているし、私たちも責任を持って取り組んでいかなきゃいけないと思っているところです。 ２点目に、教育保障についてお伺いします。６月１日より、市内の学校に１か月半ぶりに子どもたちの元気な姿が戻ってきました。市教委が通知した学校再開ガイドラインでは、その７番目に、学習の遅れ等を取り戻すことについて、学年に応じ、市教委が示した100時間から150時間を、夏季休業期間中や土曜日の授業、時間割編成の工夫、学校行事の延期または中止等により、可能な限り８月末を目途に取り戻せるような計画を立てることを求めていると聞いております。まず、この取り戻す時間の位置づけについて、教育長はどのように考えておられるのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 令和元年度４月及び５月、これは令和元年度だけではなくて、例年もそうだと思っておりますけれども、４月、５月の学級活動や学校行事を除いた授業時間数がおおむね150時間程度でありましたことから、学校再開後に例年どおりの学校運営を可能にするためには、ということは、いわゆる教科の授業だけではなく、例えば学校行事や、また感謝の集い、こういったものを行っていくためには、その時間数を加えることが必要と判断いたしました。授業時間数の確保のために、市統一で、仰せのように土曜日や夏季休業期間に授業日を設定することに加え、学校におきましては、時間割の編成の工夫や学校行事の見直しなどによって、可能な限り必要な時数を確保することといたしております。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 学校が再開されるに当たりまして、全国各地で長期間休んでいた子どもたちが、学校再開によって喜びをもって学校に行ってほしいわけですけれども、なかなかいろいろ難しい面があるんじゃないかということが指摘されております。こうした学校再開カリキュラムの優先によって子どもたちを追い詰める危険性があると、教育分野の有識者が指摘もしております。また、どの子も排除しない学校づくりで注目をされる大阪市立大空小学校の初代校長であった木村泰子さんは、子どもたちを主語にして、数値で測る見える学力優先から関わり合いながら生きて働く力を育む教育へと、転換を提唱されております。こうした発想の上で、ポスト新型コロナの学校、すなわち、どの子にとっても生き生きとした学びと居場所のある学校を創造したいものです。学校の教育課程編成権を踏まえて、今ほど御答弁ありました時間数ですが、各学校での柔軟なカリキュラム実施を尊重するお考えがないか、御所見を伺います。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 各学校におきましては、学校再開後、可能な限り感染症対策を行いながら、市統一で指導に必要な授業時数を確保し、年度内に当該学年の学習活動を終えることができるよう、努めております。これまで実施してきた学校行事につきましては、児童・生徒にとって学校生活に潤いを与え、心身の発達にとっても大切な学習活動でありますことから、各学校ではその意義や必要性を踏まえ、実施に向けた計画を検討しております。今後も市統一で取り組んでいくことと、また、学校が主体となり取り組んでいくことを見極めながら、適切に指導、助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 ６月１日から本格的に学校が再開されまして、学校現場からやはり幾つかの報告が私のところに届いています。少し紹介しますと、やはり登校渋り、それから不登校の状況も報告されると、熱中症や体調を崩す子どもさんが既に現れてきている、こういう話も聞きます。また、休み時間が短縮され、授業を確保するために日程がタイトになりますね。そのことによって、学校生活が大変窮屈になっている、友達をつくっていくことにも影響が出ていると、これも大事な部分だと思うのです。なかなか密を解消するのが難しいという悩みもあります。衛生管理、消毒、そういった学校職員の今までになかった業務も付け加わって、相当やはりしんどいという状況が学校の実情として既に現れていることかと思います。本来、カリキュラムは学校が編成するということでありますから、様々な条件、そして子どもたちの実情を踏まえて、学校のスタッフ体制のことも含めて勘案して、柔軟に対応することが私は間違っていないんじゃないかなと思うのです。統一的対応と学校の独自判断と、これをいかに柔軟に組み合わせていくかということが問われてくるんじゃないかなというふうに思うのです。繰り返すようですけれども、子どもたちにとって、どの子も生き生きと喜びを感じて学校が居場所であるということが実感できる、そういう学校にするために、いま一度お尋ねしますが、学校判断を尊重していただきたい、そのことについて御見解をお願いいたします。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学習指導要領におきましては、標準の年間授業時数が定められております。その授業時数を超えてもし授業が終わらなかったら、やはりこれは未履修ということで大変な問題になりますし、また、反対に授業時数に達していなくても全てが終わったとなれば、それはどうなのかなという思いもありますので、そこは頃合いの部分が大事だと思っておりますけれども、今おっしゃったとおり、いわゆる編成権につきましては学校の校長にありますので、そういったところにつきましては、やはりそれを尊重しないといけないと思っておりますけれども、やはり学校のほうにお伺いしながら、先生方のお声もしっかりお伺いして、その上でしっかりと対応させていただきたいと思っております。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 標準授業時間というものは下限ではないという文科省からの見解通知が出ていますし、それから、緊急状況によると思いますけれども、２年間にまたがってのカリキュラム履修もやむを得ないというような判断も、文科省のパッケージの中に示されてもいるということなので、そのあたりを十分勘案されて、学校と連携を図っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。経済的支援についてです。リーマンショックを上回ると言われる世界的な経済的打撃に関連して、市長に、まず本市を取り巻く経済的な状況をどのように捉えておられるかお伺いするとともに、本市独自の支援事業の申請受付状況をどう評価しておられるかもお尋ねいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほどお話ありましたように、リーマンショック以上の全国、そして各業界に影響が及ぶ大きな経済的な打撃を受けているというふうに思っています。さきの臨時議会で予算をお認めいただいてから、緊急経済対策総合窓口を開設いたしました。先ほど局長も答弁で申し上げましたけれども、多くの方たちが相談にいらっしゃっているところでありますし、切実な声をお聞きしているところであります。本市独自の支援事業の申請受付状況のことについてもお尋ねがございました。金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金につきましては、テイクアウト販売の広報やＰＲ動画の作成などを有効に活用いただいています。これまでに29件の申請があり、現在も多くの団体から相談を受けているところであります。宿泊施設に対する魅力向上等奨励事業につきましては、対象施設のうち、これまで９割を超える285施設から申請を受け付けており、順次奨励金の交付手続を進めているところであります。このほかにも、この窓口におきましては、市の事業だけではなくて、県・国の支援策についても丁寧に御説明をしているところであります。それぞれの事業者にとってよりふさわしい支援策を活用していただいているものと理解しています。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 厚生労働省は、５日にコロナ解雇は２万540人に上ると発表しました。石川県内で、先日361人の解雇が確認されているという報道もなされたところです。非正規労働者の雇い止めが正確に反映されての数字であるかどうか、ここは非常に疑問があるんですが、私が特に注目したのは、この解雇業種の最上位にホテル・旅館などの宿泊業が上がっていることなんです。今ほどの御答弁で、これらの業種の方々を支援する事業メニュー、大変申請が進んでいるということを伺いました。本市の観光やビジネスを下支えし、地域経済を担い、雇用の受皿となってきた宿泊事業が窮地に立たされていることの反映でもあると思うのです。私の知る限りでも、立ち直りのために相当の期間を要するとの危機感から、事業者の代表の方が、二度にわたって本市独自の宿泊施設魅力向上等奨励事業の継続と、そして全施設への適用を市長宛てに要望されております。先ほどの御答弁でこれを継続する考えがないと、また、全施設への適用についても考えていないという趣旨の御答弁がありましたが、その際、寄り添わねばならないという言葉も付け加えられていたんです。この間講じてきた支援事業は、大変意味があると思うのです。これによって救われている事業者の方ももちろんたくさんいらっしゃるんですが、それには適合しないという宿泊事業者の方もまた少なくないわけで、これから先のことを見越した事業が今回の追加補正だという趣旨のお話がありましたが、そこまでに至っていないという厳しい状況の宿泊事業者が少なからずいらっしゃると、これは大変重要なことで、雇用にも影響を及ぼすわけですから、そうしたことを考えたときに、私は継続ということ、そして全施設への適用ということを、もう一度検討されてしかるべきではないかと思うのですが、改めて御答弁をお願いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど、厳しい雇用のことについて御指摘もありました。今定例月議会におきましても、国の雇用調整助成金に呼応する形で、より充実した形で御提案をさせていただいているところでもあります。先ほど来申し上げましたように、様々な施策を市としても打っているところでありますし、それぞれ利用される方からすれば、国・県・市は関係ないわけでありますので、よりその方たちにとってふさわしい施策ということで、丁寧な対応に努めているところであります。今定例月議会で全てがおしまいというわけではありません。引き続きこういう議論であったりだとか、多くの市民の皆さん、また業界の皆さんのお声をお聞きしながら、なし得る限りの施策に取り組んでまいりたいと考えています。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 もちろんこれで終わりということではありませんので、さらなる対応というものは、当然一緒に考えていきたいと思っているわけです。その際、手遅れにならないようにしなければいけないということで、しつこく申し上げております。１点だけ、今回全施設をということを申し上げているんですが、この間、雇用調整助成金制度からスタートをして、持続化給付金あるいは税制の措置、これらについて、一貫して適用除外されている業態があるんです。これは風俗営業が適用されている一部の業態ということになりますけれども、このことに対して、真面目に営業し、法規制の下で適正に営業し、税金をしっかり納めてきて、命がかかる状況になってほっぽり出されるのかと、これは差別以外の何物でもないという厳しい切実な声が各地から上がってきて、国のほうでもこの適用除外を見直すべきだという議論が、国会の中でもようやく今展開されてきているんです。そうしたコロナの問題が浮かび上がらせた制度上の差別、こういうものはやっぱり払拭していかなければならないというのも、新たな教訓ではないかと思うのです。これも今すぐお答えということではありませんが、九州の例えば佐世保市では、市独自の支援制度は一切の除外はしないということで、適用されているという情報も得ておりますので、ぜひこれは見直し、検討をしていただきたいと、改めてもう一度、御答弁をお願いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほど、国会のほうでも議論が始まったということもおっしゃっていただきました。九州のほうでもそういう事例もあるということもお聞きいたしました。その国会の議論等々を注視していきながら、金沢市にとって大切な施策を取り組んでいきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 ３番目です。本市でも、特別定額給付金の給付事務が体制を拡充しながら進んでいます。相当進んでいるという御報告を受けました。国内で生活する全ての個人を対象として、現金10万円を給付するという画期的なものです。国会内外での野党と市民の一致した要求によって予算化されるに至ったこの給付金制度は、ヨーロッパで社会実験が広がっているベーシックインカムの性格を時限的に持つことになったとも評されております。この際、基礎的所得保障を意味するベーシックインカムについて、市長の御認識を伺っておきたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 冒頭、森
議員がおっしゃったように、今回のコロナの影響というものは、ある地域だけとかある業種だけというわけではなくて、日本全域に起きているところであります。ということは、これまでも厳しい環境の方たちは、当然より一層厳しい環境にあるんだというふうに思われるところでもあります。私は、そういう状況におきましては、やはりベーシックインカムという考え方は大変大切だというふうに思っています。ただ、ここで大切なことは、金沢市がとか石川県がやるということではなくて、やはり全国に影響がありますので、全国一律で対応することが必要なんだというふうに思っています。一律10万円という施策について、私は大変高く評価をさせていただいているところであります。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 まさに全国制度としてこれは構想されていかなきゃいけないだろうと思うのですけれども、しかしヨーロッパや欧米を見ますと、州単位でこの議論が進んで、何らかの社会実験が、規模の大小はありますけれども、行われ始めているという点がありますから、地方自治という観点でこのベーシックインカムの考え方を生かしていくという発想も必要ではないかなと思いますので、ちょっと一言申し添えておきたいと思います。 続きまして、２番目に移ります。市民のつぶやきから、心身障害者医療費助成制度の拡充についてお尋ねします。 精神に障害のある人とその家族が長年の悲願としてきた心身障害者医療費助成制度が、この10月から精神障害者保健福祉手帳１級所持者に適用されようとしています。今次補正予算にその助成費として、１億1,720万円が計上されております。12月、３月と県・市議会で、全会一致で請願が採択されての結果だと思います。市長はこの制度適用の意義をどのように受け止めておられますでしょうか。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も
議員時代から関心を持って、直接関係者からお話をお聞きしているところでもありました。力不足でなかなか第一歩を踏み出すことができませんでしたけれども、今ほど森
議員おっしゃっていただきましたように、県・市共に全
議員の皆さんが強い後押しをしていただいたことによって、大きく動いたんだというふうに思っています。日常生活全般において援助が必要な１級の方々の医療費負担が軽減されることは、生活の安定という側面だけではなくて、安心して医療を受けることができる、やはり弱い立場の方たちですので、そんな方たちが安心して医療を受ける機会が確保されるということは、私は社会復帰の力強い後押しにもなるというふうに期待しているところであります。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 本議会に、石川県における精神障害者の医療費助成制度の創設を求める連絡協議会松原代表から、陳情が提出されております。補正予算審議に当たって、適用が及んでいない２級所持者にも助成が及ぶよう、検討を続けることを求めておられます。３月の請願に引き続き、陳情をされた当事者や家族会の切実な心情を市長はどう受け止め、これに応えていかれるのか、御所見を伺います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 手帳２級の所持者に関しましては、日常生活に困難を生じていらっしゃいますけれども、就労支援などを受けながら社会参加ができている方もいらっしゃるというふうにお聞きしています。現在、中核市のうち、医療費助成の適用対象としているのは３割にも満たないということもお聞きしています。ただ、先ほど申し上げましたように、私自身も切実な声をお聞きしているところでもありますし、大切なテーマだというふうにも思っています。実情を踏まえた制度運用の研究を続けていくとともに、これは何といっても助成財源の半分を県に担っていただいておりますので、県にも同様な対応を要望していきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 社会的に非常に弱い立場に立たされている、そういう認識でいらっしゃるということを伺いました。私も一日も早く２級まで適用されるべきだと、何度もこの議場でもお話をしてきたわけですけれども、改めてやはりなぜ必要なのかということについて、就労という話もありましたが、実際には短時間労働にとどまっているほか、１年以上の定着が少ないなど、障害の特性から来る状況なんです。そうしますと、安い工賃を得る福祉的就労がやっとになって、その軽い仕事でさえもできない人が大半であり、これが２級だと認識する必要があると思うのです。それから、そのことによる低所得が受診抑制を招くため、ここを何とか重篤化を食い止めていくという意味で、医療助成が必要とされているということです。奈良県の弁護士会が声明を出したことがありまして、これは自治体にとっての必要な経費だという考え方をすべきである、でなければ差別を助長することになる。私もそのとおりだと思うのです。やはり２級者の実情というものを踏まえて、そして他の医療助成制度と差別、格差がない医療助成制度をしていくということが、これは行政の責務ではないかと思うのです。そういう意味で、決意のほどをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 実情を踏まえた制度運用の研究をしっかり進めていきたいというふうに思っています。森
議員の今お話しいただいたこともそうですし、私も直接関係者からお話をお聞きしているところでもあります。状況を改めてしっかりと確認しながら、これも繰り返しになりますけれども、県と連携していかなければいけないことですので、県のほうにも意見交換を続けていきたいというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 前向きな姿勢で答弁をいただいたと思いますので、県だ市だというのではなくて、県・市連携ということで、ぜひ前に進めていただきたい、今日はこのあたりにとどめたいと思います。 それでは、３点目、ガス事業・発電事業の株式会社への譲渡準備に関してお尋ねします。 まず、譲渡準備のタイムテーブルに関してお尋ねをします。先月の建設企業常任委員会では、譲渡アドバイザリー業務を公募型プロポーザル方式により、ＰｗＣアドバイザリー合同会社に委託することを決定したと報告を受けております。この選定会議は非公開で行われたので、この１億4,000万円、来年度の債務負担を入れますと２億円もの業務委託が、どのような議論と評価により決定されたのかが明らかでありません。まずこれを明らかにするよう求めますが、いかがでしょうか。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 公募型プロポーザルには３社から応募がありまして、アドバイザー選定委員会では、提案企業名を伏した上で、企画提案書の審査に加え、応募者からの提案説明と委員による質疑応答が行われたところでございます。業務執行上重要である専門性や実施体制、また課題認識力などを重点に評価が行われまして、最も高い得点を得たＰｗＣアドバイザリー合同会社が最優秀提案者として決定されたところです。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 常任委員会でもそうした御説明をいただいておるんですけれども、何分にもそれがこの２つの事業の言ってみれば所有者と言ってもいいと思いますが、市民にとって、どのような根拠をもってそのような決定に至ったかということは、直接にはやっぱり分からないわけです。したがって、関連する情報の開示が私は求められているんじゃないかなと思いますが、この情報の開示についてどのように検討されていますか。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 情報公開のお尋ねでございますけれども、これまでの市のプロポーザルの扱いに準じまして、最優秀提案者の社名及び合計得点については公開対象といたします。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 譲渡先選定委員会の設置、ＰｗＣによる譲渡アドバイザリー業務、募集要項の公表から公募、優先交渉権者の決定まで、どのような時系列で進められるのかお答えください。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 優先交渉権者を決定するまでのスケジュールにつきましては、今後設置される譲渡先選定委員会で決定される予定でございますが、今年度末までに優先交渉権者を決定したいと考えておりまして、他都市の事例も踏まえますと、両事業における固定資産等の現況詳細調査や事業価値評価などを行った上で、本年10月までに募集要項を公表し、来年２月には応募者から提出される企画提案書の審査を行う必要があると見込んでおります。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 新型コロナウイルス感染症対策を継続しなければならない中、これらの進捗を市民に説明し、意見を聴取する機会をどう設けていくか、どうお考えかお聞かせください。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 今後とも事業譲渡を円滑に推進するため、随時議会に対し進捗状況を報告いたしますとともに、企業局ホームページでの情報提供や市政情報コーナーへの閲覧用資料の配置によりまして、市民、市内事業者に対する広報活動に努めてまいります。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 少なくともこの募集、そしてそれを選定していく過程がブラックボックスに入ることのないように、強く求めておきたいと思います。その観点で情報開示は進めていただきたい、そう思います。 次に、総務省の公営企業の経営のあり方に関する研究会に関してお尋ねします。2016年５月から2017年２月にかけて計９回にわたり、総務省は公営企業の経営のあり方に関する研究会を開催し、報告書をまとめております。この研究会は、公営企業について、廃止、民営化、広域化、民間活用といった抜本的な改革について検討を行うと明示しておりまして、ここに当時の金沢市企業局経営企画課長が委員として参加しております。この委員参加の経緯並びにどのような趣旨の発言を行ったのかお答えください。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 今御指摘ありました国の研究会でございますが、人口減少に伴う料金収入の減少や高度経済成長期以降に急速に整備された施設の老朽化など、公営企業を取り巻く環境が厳しさを増している状況を踏まえまして、地方公共団体が水道や下水道、交通など各事業の経営の在り方を検討するに際しての具体的な考え方や留意点を整理するため、設置されたと聞いております。学識者や民間の専門家、地方公共団体の職員で構成されておりまして、そのうちの一人として、当時の経営企画課長が委員に委嘱されたところでございます。地方公営企業の実務担当者の立場から、事業の現状や課題、経営分析の手法等について意見を述べたところでございます。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 ちなみに、2014年11月から2015年３月まで、一般財団法人自治総合センターが総務省と協力して、公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会を開催されております。そこに当時、香川大学大学院教授として村山副市長が参加しておられます。どのような立場をもって議論に参加されたのか、村山副市長に伺っておきます。
○喜多浩一副議長 村山副市長。
◎村山卓副市長 この研究会が発足したのが2014年でございました。この２年前、2012年に、中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故がございました。インフラの老朽化に対する懸念がありました。また、2014年５月には、日本創成会議が人口減少に関する報告を出しまして、消滅可能性都市のリストが出たというところでございます。そのような中で、インフラ資産規模の大きい水道事業・下水道事業に特に焦点を当てて、人口減少等による料金収入の減少、施設設備の老朽化の急激な進展といった課題に対して、広域化、民間活用の推進などにより対応している先進的な事例を分析して、提言を取りまとめたものでございます。当時、私は香川大学の大学院に在籍しておりまして、地方財政を専門としてございました。それに加えて、総務省自治財政局公営企業課で勤務経験もございましたので、制度面での意見を求められたところでございます。 以上です。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 私もこの報告書を読ませていただきました。そうしますと、私の意識に残ったのは、このあり方研究会の報告、総論の中で、抜本的な改革の必要性の中で、サービス提供が必要であっても民営化や民間事業者との事業譲渡について検討せよと、あるいは黒字であっても民営化、民間譲渡、民間活用を検討せよと、こういう趣旨を述べられているんです。それから、経営状況が良好であるときこそ民間事業者への譲渡を検討するという発想も必要と、こんなふうに書かれておりまして、こうした国の動きというものが、ほかにも挙げれば規制改革とか、あるいは財政運営の諮問会議であるとか、いろいろその当時、ちょうどこれくらいの時期に、国が公営企業に対して民営化の方向で随分いろいろ動いているんですね。こういうものが本市の今の動きに枠づけを与えているのではないかというふうに、私は、うがっているかもしれませんが、そのような目を向けておるものです。お時間がちょっとなくなりましたので、市長に、前回の質問の際に、公営企業は税金を免除、非課税扱いになっていることについて言及がありましたが、そのことについてどのような御認識か、御答弁をお願いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 地方公営企業は地方公共団体の一組織として、固定資産税や事業所税が課税されないということであります。そういうことも生かしていきながら、各事業の経営の効率化を進めてきたところであります。ただ、ここに来て2017年４月から、ガス事業の全面自由化にもなりました。その前年には電力小売りの自由化もなされました。総合エネルギー市場が形成され、私は柔軟性を持って、その組み合わせをしていくことによって市民サービスの提供を進めていくことが必要なんだというふうに考えています。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 先ほど御紹介した研究会報告の中で、まさに地方自治体を構成する公営企業として、これが公益的な重要な役割を果たしてきたし、これからも公益性は大事なんだということの評価がほとんど見られないんです。民営化の方向性が一辺倒であるという印象を持っておりまして、そうした公営企業と民間企業の競争性を同列に考えるという考え方は、行政の長としてはいかがなものかと、そのことは申し上げておきたいと思います。 その上で、最後の質問ですが、今年度中に優先交渉権者を決めると、こういうスケジュールになっているわけですけれども、この優先交渉権者を決めて、その後で金沢市議会が関係条例に対する議決を行うという順番になるんですね。優先交渉権者の決定というものが、金沢市議会の審査とか議決を事実上拘束するものにならないのか、この観点について見解を伺います。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 事業譲渡に関します本契約、いわゆる優先交渉権者とは、まずは仮契約を結んだ上で本契約に移る必要がございます。その際には、財産処分等の事業の廃止に関連いたします条例を議決いただくということが必要になりますことから、優先交渉権者の決定自体が議会の審査や議決を拘束するものではございません。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 森一敏
議員。
◆森一敏
議員 この問題は今後議論を深めさせていただきたいと思うのですけれども、今ほどの御答弁にありました仮契約、あるいは協定調印というのが本契約の前にあるはずですね。これらの後に議会がこれを否決した場合に、民間の賠償権利、そういうものと抵触しないのか、これを私は大変懸念しております。今日は答弁を求めませんので、問題提起しておきます。 以上、終わります。（拍手）
○喜多浩一副議長 以上で、24番森一敏
議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○喜多浩一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○喜多浩一副議長 出席
議員数は、ただいまのところ25名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○喜多浩一副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 26番宮崎雅人
議員。 〔26番宮崎雅人
議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆宮崎雅人
議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守
議員会の一人として、何点か質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられた方に対してお悔やみを申し上げます。また、感染された皆様にはお見舞いを申し上げ、この
コロナウイルスは、中国からの発症により世界中に広がり、石川県内でも299名の方々が感染されております。お亡くなりになられた方、現在まで治療をなされている方、退院された方、復帰された方もいます。少しでも早く復帰されるように願っております。その中で、金沢市内では130名余りもいます。本市でも、本市の職員の自宅待機、自民党会派の皆さんを含め、２週間もの自宅待機の影響もあり、多くの市民の皆様にも、２週間から５月いっぱい自宅待機を余儀なくされた皆様方もたくさんおいでます。その方々にもお見舞いと御協力に感謝を申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症による影響についてお伺いいたします。 最初に、本市職員の自宅待機で業務には影響がなかったのかを、まずお伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 職員等の
新型コロナウイルスの感染により、濃厚接触者と判定されましたのは、議会事務局、そして保健所、市立病院と、19名の職員が自宅待機となりました。その間、職場内での連携や協力により、業務に支障はなかったというふうに考えています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。３月定例月議会中にもコロナの関係のそういうものを、全会一致で出すなりしていたわけなんですけれども、なかなか金沢のほうにまだ広まる感染状況が緩かった、そういうせいもあったのかなという思いもあります。その流れの中で、なぜここまで影響を及ぼしたのか、まず市長の思いをお伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでのインフルエンザ等とは違いまして、何といっても濃厚接触者と判断された場合は、これは国の指導によるんですけれども、14日間の健康観察が必要とされています。厚生労働省のホームページにも、ＷＨОの報告によりますと、潜伏期間は１日から12.5日というふうに言われています。そういうこともありまして、国のほうから14日間の健康観察が必要という指導がなされているところでもあります。症状がなくても自宅待機をしなければならないと要請がなされているところであります。そういうところから大きな拡大につながったんだというふうに理解しています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。この間のそういう流れの中で、コロナに対して市のほうからも、議会のほうからも、自宅待機とかいろんな面で言われたことがあったのかなと、ちょっと声が小さくて聞こえない人もいたのかなと、正直思います。やはりこれだけ社会全体の中で、もう大人から子どもまで、企業から全部がそれを徹底してきちんとやっていただいております。そんな成果もあって、今のコロナの収まりがあるんじゃないかなと私は考えております。その中で、なぜ市役所に爆破予告がなされたのか、なぜその原因説明などがなかったのか、これについて市長にお尋ねいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 現在、警察のほうで捜査中であります。今回の予告というものは、議会事務局に郵便で届けられました。直ちに警察に通報、報告、相談をいたしました。警察のほうからの指示を受ける形で現在も捜査中でありますので、説明等は行われなかったということになっています。やはり何といっても来庁者や
議員等の安全確保を最優先して、警察の指示に従ったというところであります。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 この間も、そういう流れの中ではやはり届かないというか、警察でしたり、本日もそうですけれども、庁舎にパトカーがいたり、警察官が何人もいたり、やっぱりそういう流れの中で、職員の人たちが安心してなかなかできない、
議員としても、庁舎内がもうそういう形で警備の人がたくさんいると、昨日なんかは夕方にうちの会派や自民党のほうにも何か酔っ払った人が入ってきて、何か議会事務局のほうで出されたんですけれども、これだけ爆破予告までされて厳しくなっていて、例の事件があったにもかかわらず、誰でもがすっと議会の中に入ってきて、会派の部屋まで来るということ自体に対しての、この安全性とかそういう点からいったら、どういう感じで市長は思いますか。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 議会事務局のほうで適切に対応しているとは思いますけれども、今言ったような事案もあったということでありますので、事実確認をしながら、二度とないような形で警察とも連携を取っていきたいというふうに考えています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 いろいろとこういう事件が起きたり、前回のような事案があったりということで、市役所の中にも緊急ボタンであったりとか、さすまたであったりとか、いろんなものを各会派に用意はしておりますけれども、まして今回の
コロナウイルス、この問題に関しては、世界中がこれをどうしなければいけないかということで取り組んでいるにもかかわらず、そういう流れの中で、やはりきちんとした対応ができない、そして市役所において議会が始まっているにもかかわらずこういうような予告が来るということは、これは私が感じたんですけれども、市民の皆様も、恐らくコロナの問題に対して一生懸命取り組まなければいけないのにもかかわらず、取り組んでいる内容は一体何やと、議会の中で本当に情けないくらい勢力争いであったりとか、そういうようなことをやっていますよね。だから１つの物事も
議員としてまとまらないのかと、辞職勧告であったりそういう問題に関しても、法律的な力はないとしても、やっぱり市民の見る目からいったら、みんながこうやってやっているのに対しておかしいんじゃないかということなんです。それに対してどう思いますか。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 市民の皆さんにとっては、金沢市役所も金沢市議会も同じように見る方も大変多くおります。改めて議会の皆さんと共に、気を引き締めて、市民の皆さんの金沢市政に対する信頼感の確保に努めていかなければいけないということを、今お聞きして改めて強く感じました。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。ぜひいろんな事案が起きるかも分かりませんけれども、適切に取り計らっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、休業要請に応じた市内の中小企業の皆様への支援、どれだけの件数があってどれだけの業者に対して総額どれぐらいの金額を給付したのか、まずお伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山田経済局長。
◎山田啓之経済局長 本市が応分の負担をしております石川県
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金についてでございます。県に確認したところ、県内全体で7,600件を超える申請を受け付けておりますが、市町別の申請数につきましては、集計中ということであり、現時点でまだ公表できないということでありました。次に、支給の状況でございます。６月12日までに県内全体で5,700件を超える支給を終えており、このうち金沢市内の事業者につきましては、中小企業958件、個人事業主2,026件の合計2,984件で、支給額は約８億8,000万円となってございます。 以上です。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。そういう企業に対して少しでも早い支援をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、金沢市内で伝統工芸、伝統文化に携わる方が多いと思いますが、なぜ４月の補正予算で芸妓に特化した支援を打ち出したのか。市民感情としては、なぜ芸妓を優先するのかという声が多く聞こえてきます。これに対しても、市長の現在の思いをお聞かせください。県のほうも合わせたようにこういう支援をされておりました。コロナのこういう最中という中で、今からどういうふうになるか分からないというにもかかわらず、この支援、当然金沢としては、そういう面では力を入れているという意味で、観光の面でもそうですけれども、分かるんですけれども、なぜなのかまず聞かせてください。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 芸妓さんであったりだとか、今ほど伝統工芸のお話もいただきましたけれども、やはり金沢の個性でありますし、大切にしていかなければいけないというふうに思っています。そして何といっても、続けていかなければいけないんだというふうに思っています。芸妓の技、芸というものも、後世に伝えていくことが大切だというふうに思っています。なぜ特化した施策をということでありましたけれども、特にまず大前提として、今冒頭申し上げたことも御理解をいただきたいというふうに思っています。芸妓に特化したというお話がありましたけれども、やはり何といっても、観光のこともお触れをいただきましたけれども、金沢における経済効果は極めて大きいものがあります。例えば、金沢ＭＩＣＥ促進事業費補助という事業があります。100人以上で県外の方が半数以上のＭＩＣＥがあった場合、様々な伝統芸能、芸妓であったり、太鼓であったり、加賀万歳であったり、加賀獅子であったり、お呼びをいただいたら補助を出す制度がありますけれども、昨年度実績で25件ありましたけれども、そのうち22件が芸妓さんを呼んでいただいてのものでありました。９割近い、特に1,000人、2,000人という数でいえば、もっと多くの割合を占めるところでもあります。そんな皆さん方のほとんどがお泊まりをいただきますし、宿泊であったり、翌日の朝食であったり、お土産であったり、極めて大きな経済効果があるんだというふうに思っています。そんな意味から、私は大切だという思いでいます。また、決して芸妓だけではなくて、デジタル工芸展というものを行いました。工芸作家さんに特化した形での施策も行わせていただきました。また、２人以上でチームを組んでくれたりして、そして無観客で演奏して、それをユーチューブ等々で流すということを前提に、最大で50万円以上の支援もさせていただいているところであります。様々な文化事業に資する形でいくことが、私は金沢市にとっても大切なことなんだというふうに理解しています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 私のほうも、実は芸妓さんには、食文化の大会で毎回いろんな面で花を添えていただいて、県外から来るお客さんにも本当に喜んでいただけると、そんな面では、確かに金沢の伝統文化、そして芸術という面では、ぜひ続けていっていただきたいなと、そういうお声が市民のほうからいろいろと聞こえてきたものですから、そういうふうに聞かせていただきました。よろしくお願いします。これからもほかの伝統文化・工芸に携わる方々や企業、飲食、観光、交通事業者、ほかの方々の支援をどのように考えて進めていかれるのか、お伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、デジタル工芸展というものも行わせていただきました。また、様々な芸術文化の団体やグループに対しましても、新たに発信する際、最大50万円の奨励金制度も創設いたしました。また、今月から芸術文化ホールで、無観客での公演や有料イベントに対する利用料金の減免により、文化や工芸に携わる方々の活動を支援していきたいというふうに考えています。今食文化のお話をいただきました。飲食や観光についても大きな打撃を受けていることは、よく理解しています。市だけではなくて、国・県の支援策も提案しながら、寄り添った形で施策を進めていければというふうに考えています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。この間にも西部緑地公園で木下大サーカスですか、本当にタイミングが悪いといったらいいのか、全くできなかったという状況です。本当に、次回またいい機会に金沢のほうに来てやっていただければなという思いでいます。
緊急事態宣言が解除され、市内にも人が戻り始めます。今回の
コロナウイルスから得た教訓をどう生かしていこうと思っているか、まず聞かせていただきたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 何といっても未知への対応でありましたので、その段階で入ってきます専門家の知見であったり、法的に担保された施策というものを、できるだけ細やかに行っていくことが大切なんだというふうに思いますし、多くの市民の皆さんに情報を共有しながら進めていくことが大切だと、そんな思いの中から、小まめに記者会見も行いましたし、その都度ユーチューブでアップもし、またその資料は金沢市のホームページでもアップしているところであります。素早い判断、そして実行というものが大切であるということを、改めて感じさせていただいたところであります。時には前例にとらわれることなく、様々な施策をこれからもしていきたいというふうに思います。大前提は科学的なエビデンスと法的な担保でありますので、そのことに基づいて小まめに取り組んでいかなければいけないと思っています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 次に、第２波、第３波が必ず発生すると専門家は言われておりますが、北陸の景気は最悪、マイナス幅がリーマンを上回る、企業では人員に余剰感が出てきています。これからの金沢の経済を戻すためにも、ロードマップをどのように描いているのか、お伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 いろんな考え方はありますけれども、私はゼロリスクというものはあり得ないというふうに思っています。午前中の議論でもウイズコロナというお話がありました。常に身近にあり得るということを想定しながら生活していかなければいけない、そんなところから、国のほうでも新しい生活様式というものの案を出していただいたんだというふうに思っています。対策をしっかり取ると同時に、経済を含めた社会の動きというものをもうこれ以上止めないようなことも、考えていかなければいけないというふうに思っています。慎重な取組の中でも前向きに考えていかなければいけない、そのことが私はロードマップであるというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。金沢版ふるさと納税制度の拡充について、これについては、市長のほうからも説明はありました。将来の子どもたちを担うためであったり、医療従事者への支援であったりということであります。特に医療従事者に関しては、いろんな風評被害も受けながら、そして極端な話、命を張りながらでも一生懸命コロナにかかった方の対応であったり、そういう面に一生懸命尽くされたと思います。そういう面においては、しっかりと手厚い支援をしていただきたいなと思いますので、改めてそれについてお伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢市の東京事務所のほうに、目黒区、板橋区、文京区の県人会の皆さんから御寄附を頂きました。大変うれしく思います。また、私のところへも直接電話やメールをいただいているところであります。金沢市を応援したいということでいただいているところでありまして、そういう方たちにもこのふるさと納税というものをつくらせていただきまして、告知、お伝えすることによりまして、ぜひふるさと納税で金沢を応援していただきたいということを、お伝えしていければというふうに思っています。それは子どもたちの施策であったり、そして今ほど宮崎
議員、丁寧にお話しいただきました医療従事者への支援という形でも使わせていただければというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。しっかりとした支援をよろしくお願いいたします。 それでは、観光の関係で、外国人観光者の受入れに当たっては、今後の対応をどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 現在、111の国と地域が入国制限措置の対象になっているところであります。海外からの来訪者というものは、まだ一定の時間を要するものであるというふうに思っています。まずは地元の皆さんへの観光の喚起、さらには、６月19日以降からは、県を越えての観光というものが積極的に行われるというふうにお聞きしているところでもあります。８月をめどに判断されます観光の全面解除後ということも意識していかなければなりません。受入れ環境の整備、充実を図るとともに、体験プログラムなどの観光コンテンツを磨き高め、金沢の魅力の効果的な情報発信に努めていかなければいけないというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。次は、私がいつもライフワークとして取り組んでいる災害、防災について、関連して
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症を完全に抑え込めたわけではなく、いつまた感染が始まるか分からない、これから梅雨に入り、土砂崩れ、台風が心配される中、避難所を開設することもあるかもしれません。避難所では市民に対してどのようにして３密を回避していくのか、そのお考えをお伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 いわゆる３密の回避に努めなければいけないと思っています。避難される方お一人お一人のスペースを、限りはありますけれども、できる限り広く取ることが大切だというふうに思っています。実情が避難所によってまちまちでありますけれども、テープによる区画割り、また、学校等での教室の活用ということの要請も行っていきたいというふうに思っています。また、指定避難所であります中学校や公民館等を追加で開設する等、複数の避難所を運営していかなければいけないと思っています。また、今回のコロナの前から言われてきたことではありますけれども、水平避難ということも考えていくことが大切ではないかというふうに思っています。知人や親戚のお宅に避難するということも大切なんだというふうに思っています。そういうことも、市民の皆さんと防災訓練等々を通しながら共有していかなければいけないというふうに思っています。適切な避難行動をできますように、市民の皆さんと知識を共有しながら取り組んでいきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。次に、避難所ではこれまで感染対策は取られていなかったと思いますが、衛生資材、マスク、消毒液なども必要になってくると思いますが、その備えは万全なのか、備蓄についてもお伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでもマスクなどの衛生用品につきましては、避難所開設の初期の段階で対応可能な備蓄があるところであります。ただ、今後は地元自主防災組織や施設管理者と協議していきながら、改めて必要なものの洗い出しであったりだとか、必要な数量の備蓄を進めていかなければいけないというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 よろしくお願いいたします。 次に、この質問の最後に、我が会派が文書質問であったり、要望事項であったりということで、市長のほうに出させていただいて、前回の臨時議会のときにおいては、文書質問に対してはいろいろと返事をいただき、取り組んでいただいたことに対しては感謝を申し上げます。この後にも要望事項ということで、今定例月議会に関して、第２波、第３波に対してどのように反映していくのか、市長の思いをお聞かせください。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 御提案をいただきました。可能な限りお応えさせていただいたというふうに思っています。具体的には、介護サービス事業所等に対する感染防止物品の購入支援制度を創設いたしました。学校での電話回線の増設も行いました。サーモグラフィーの購入など、学校ごとの感染対策にも意を用いたところであります。文化スポーツ施設の利用に関して一部利用料の減免措置を講じるなど、会派の要望には真摯に対応し、第２波、第３波の防止に万全を期してまいりたいというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 よろしくお願いいたします。 それでは、質問の２番目、公共料金・税金の未払いについてお伺いしたいと思います。 本市企業局の水道料金、下水道料金、ガス料金の未払いについて、徴収方法についてお伺いしたいと思います。また、コロナ対策に対しての企業局の減免政策についてもお伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 未払いのお客様には、督促状、催告状を発行しておりますが、残念ながらさらに納入がない場合には、面談を通しまして未払い事由の把握に努め、分割納付やあるいは支払日の相談に応じるなど、きめ細やかな対応を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして支払いが困難なお客様に対しましては、国からの要請に基づきまして支払期限を延長しております。加えて、このたび水道料金及び下水道使用料の基本料金を４か月間減免することで、全世帯を対象とした支援につなげることとしたところでございます。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。このコロナということで、大変市民の方も困っておいでると、そういう面で、いろんな生活の面でのバックアップという意味では、本当に温かい施策だなと思って私も感心しております。ありがとうございます。 それでは、次に、固定資産税・都市計画税未納と徴収方法についてお伺いしたいと思います。本市の固定資産税、都市計画税の滞納状況をまず伺います。どれだけの人数、件数、金額になっているのか、まずはお伺いいたします。
○喜多浩一副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 令和元年度までの固定資産税及び都市計画税の滞納状況でございますが、４月末現在で滞納者数が5,307人、滞納金額が10億7,655万9,000円となっております。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 次に、家庭であったり事業所の事情は一人一人違うと思います。期限がぎりぎりでなければ納められないというような事業所であったり、個人の方もおいでると思います。平成30年度から、滞納者に対して生活状況の報告書を提出してもらうといった取組を始めていますが、滞納者の何割がその報告書を出しているのか、まずはお伺いいたします。
○喜多浩一副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 経済状況等により市税の一括納付が困難で、分割納付を希望される方については、平成30年度からその状況を適切に把握するため、原則として、収入や支出などの生活状況を書面により提出していただくこととしております。この書面が生活状況報告書となります。今年の３月末時点で、こうした生活状況報告書を提出されている方は2,638人で、滞納者の２割弱となっております。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 報告書の提出が、平成30年度には新たに滞納者となった者だけに提出を求めているのか、それ以前の滞納者に対しては報告書の提出を求めているのか、伺います。
○喜多浩一副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 生活状況報告書は、分割納付の相談を受けた時点での滞納者の生活状況の把握を目的としておりますから、平成30年度以降に市税の分割納付を希望された方、そのほか分割納付期間が終了しまして、新たに改めて分割納付を希望される方にも提出を求めているところでございます。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 ありがとうございます。報告書の提出がない場合や連絡が取れない場合などは、どのような対応になっているのかお伺いいたします。
○喜多浩一副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 滞納されている方から生活状況報告書の提出がない場合や連絡が取れない場合、文書や電話により提出を促すとともに、必要に応じて現地調査を行いまして、生活状況の把握に努めているところでございます。こうした調査などによっても生活状況を把握できなかった場合には、財産調査等を行いまして、その担税力に応じた滞納整理を進めることとなります。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 市税の徴収に当たっては、職員も納税者に対して公平公正な対応をしていると思いますが、滞納者に対して職員の対応が少し説明不足であったり高圧的であったりすることはないのか、お伺いいたします。
○喜多浩一副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 滞納されている方には、それぞれ納付に困窮する事情があることは十分承知しております。平成30年度からお願いしている生活状況報告書の提出につきましても、経済状況等の把握を目的としているものであり、これを基に事情を十分に伺いながら、納付計画の相談に丁寧に応じているところでございます。一方で、税負担の公平性の観点も重要でありますことから、一定の財産を所有する方に対しては、法の規定に基づき、滞納処分を行うこととなりますが、その際にもできる限り丁寧な対応に努めていることを御理解願いたいと存じます。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 そんなときに、やはり大変な状況になっているそういう事業所であったり家族に対して、圧をかけるような言い方であったり、４年間もこの間納めずにのほほんと生活をしておったとか、そういうことを言うこともちょっと厳しいんじゃないかなと、その方にすれば、会社がなくなっても、次の日から御飯を食べていくことに一生懸命になっているにもかかわらず、もっと丁寧な聞き取り調査であったり、そういう形ができないのか。 そういうことを聞くのはなぜかというと、これはこういう案件がありますけれども、今回コロナでこういう事業所がまだまだ出てきたときに、金沢市としてどういう、やっぱりもう長い間あんたらここを使って商売してもうけておったんやろうと、固定資産税を納めるのは当たり前やろうみたいなそんな言い方をして、もう相手にしたらたまりませんよ、納めたいのは山々だけれども、どうしようもならぬからそういう形にしているんですよ。 そういうことをやはりきちんとマニュアルみたいなものでもつくってでもきちんと対応していく、今後のこういうコロナであったりいろんなまた災害が発生して、そういう事案が発生する可能性もあります。きちんとした対応でやっぱり聞いていく、そういう場合にはこうしてくださいというような指導があってもいいんじゃないかなと思いますけれども、どうですか。
○喜多浩一副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 滞納整理という性格上、滞納されている方との意思疎通が常に円滑にできるとは限らないということは、十分承知しております。ちょっとしたところで誤解や行き違いが生じたりするケースはよくあります。しかしながら、税の負担の公平性の観点からも、冷静かつ丁寧な説明に努めるように職員は努めているところでございまして、引き続きこうした対応に努めてまいりたいと思っております。なお、新型コロナ関係での税の納付が難しいという場合には、徴収猶予の特例もございます。そういったこともございますので、そういった御相談にも丁寧に応じていきたいと思っております。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 今のことに関して、やっぱり滞納者にすれば、財産を差し押さえられて、そしていろんな面で、金額の残ったところから家族が生活する上での必要最低限のもの以外を差し押さえて算定しているのかということ、そしてまた、そういう状況の中で、やはり本市としてどれだけの基準というか考え方でやられているのか、極端な話が、家族が７人もいて年金を押さえられて、その４万円、５万円の金額を取られたらどういう状況になると思いますか。
○喜多浩一副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 差押えに当たりましては、本人や家族が最低限度の生活を維持するために必要となる金額につきましては、法令により差押えができないと定められております。市税が納付されないため、やむなく給与や年金などの収入の差押えに至った場合は、こうした差押え禁止額、これを算定し、収入額から控除した上で、法令に沿って差押えを行っているところでございます。
○喜多浩一副議長 宮崎雅人
議員。
◆宮崎雅人
議員 この質問の最後になりますけれども、先ほどからも言っていますこういう事態であったり、コロナの今回のような案件であったり、今後どういうようなことが発生するか分かりません。市長にお願いしておきますけれども、こういう制度に対してもう少し考えてあげていただきたいなと、そして、言葉１つが相手にとっては大変困ります。これをこなさないと自分の与えられた仕事をやっていないんじゃないかと言われるようなことまで、先方のところにそうやって言われると、もう相手にしたら大変なプレッシャーになります。そこでもう自殺でもされたら大変な事件になりますよ。 やっぱり企業を助ける、私も何年か前に経済環境常任委員会の委員だったときに、東大阪のほうにも視察に行ったことがあります。そしてそういう工業用地みたいなところを分譲したんですけれども、市長が替わり、環境施策に力を入れたために、そこへ入った業者の方はそれにもう追いついていかないと、そういう流れの中で、市としても最後はもう次生き延びるための支援をしたと、それ以上詳しくは言いませんけれども、やっぱり市としても、頂いている以上は生き延びていただいて、次も市に対して納めていただければそれに越したことはないので、そういう面で、よろしくそういう方向性を、市長会のほうであったり国のほうにも、もう少しそういうものの制度を考えていただけないかなということをお願いしておきます。これに関しては答弁は要りません。 最後にもう一点聞こうと思っていたんですが、時間がありません。航空写真について、今回聞けませんけれども、また聞く時期があれば聞かせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。（拍手）
○喜多浩一副議長 以上で、26番宮崎雅人
議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 27番源野和清
議員。 〔27番源野和清
議員登壇〕（拍手）
◆源野和清
議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市
議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の最初は、新しい生活様式とコロナ禍を踏まえた防災・減災対策についてであります。 長期化するコロナ禍に立ち向かう中、身体的な距離は保ちながらも人とのつながりを切らさないことも、新しい生活様式を定着させる上での重要な視点かと考えます。全国的に見れば、新規感染者が限定的になった地域では、社会・経済活動の再開を段階的に移行し、政府の専門家会議では、ウイルス対策の長期化を見据え、外出自粛の緩和を可能としつつ、新しい生活様式を提示しています。言い換えれば、私たちの生活は、ウイルスとの共存を想定した段階に移行しつつあるとも言えます。今後はどうすればウイルスに感染しないかという視点は変わらずに持ちつつも、いかに健康を維持できるかという視点を保つことが大切になってきます。外出や人との交流が制限された状態が続くと、健康に悪影響を及ぼす可能性があるとも聞いています。中でも高齢者は注意が必要とのことも聞くところであり、コロナ禍以前の市民生活では地域コミュニティーの様々な活動の中で行われていたことが、今後どのように行えるのかが重要な課題であると考えます。まずは新しい生活様式を踏まえて、本市が市民と共に開催するスポーツ・文化の市主催行事について、開催規模、参加対象者、運営など、どのような点について考慮していくのかお聞かせください。 また、地域コミュニティーにおいては、多様な行事があり、その運営の主体は各地域の公民館や町会であります。感染拡大防止の観点から、例年との変更すべき点を踏まえて、開催の案内から運営に至るまで留意する事柄と本市の情報発信について伺います。 梅雨の時期となりました。近年の気象条件では激甚化の傾向も見られ、５月には全国各地で小規模の地震が頻発するなど、市民生活の安心・安全の確保においてさらなる防災力向上が必要かと考えます。本年度に入り、新規の取組として地域防災計画改定費が予算化されており、風水害等災害対策計画編及び避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改定すると伺っています。地域コミュニティーにて防災を担う方々へ、
コロナウイルス感染拡大防止に対応したタイムリーな情報提供が必要かと思いますが、本年、コミュニティ防災士の連絡組織を立ち上げる機会を有効に活用すべきかと思いますが、御所見を伺います。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、避難所の密集を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要でありますが、同時にマスク、消毒液、非
接触型体温計、パーティションをはじめとする初期の避難者のための衛生環境、健康管理に必要な備蓄品も新たに準備しておくべきかと考えます。地方創生臨時交付金の活用を含めて御所見を伺います。 教育環境の整備について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言が解除され、本市でも６月１日より本格的に学校の授業が再開されました。休業が始まってから授業再開までの約３か月間、児童・生徒、保護者、教員といった学校関係者はもちろん、社会全体としても教育に対して不安を抱いた３か月だったのではないでしょうか。３月の休業当初、市内の学校では、４月から再開することを見越し、プリントを作り、児童・生徒に渡して自主学習を行いました。ところが４月に入り、
緊急事態宣言が発出後、状況が一変し、学校現場では入学式や始業式がいつできるのか、児童・生徒は新しい学校、クラスになったけれども担任がどんな人なのかを十分に知ることもなく、精神的に不安があったかと思います。一方で、家庭においては、プリントが配付されたものの、子どもはしばらくの間頑張ったとしても、子どもが頑張り続けることは難しいという心配の声も幾つも耳にしました。まずは、年度末及び年度初めの約３か月間の授業時数の不足分についての御所見を伺います。 その上で、授業時数と関連して、重要な課題となる学校行事についてです。学校行事は、学校生活での共有した時間を記憶にとどめる思い出にもなり、卒業アルバムを作成する上でも大切な１こまを形に残すものであり、一つ一つの学校行事について児童・生徒における学校生活での意義を深く受け止めて、修学旅行、運動会、合唱や文化祭などの校内文化行事などの学校行事について、実施の可否と運営についての考え方をお聞かせください。 ステイホームが言われていた中で、育ち盛りの児童・生徒にとっては、体を動かすには不自由な環境でありました。インターネット上では様々な動画で工夫を凝らした運動が投稿され、本市教育委員会作成の動画でも、体操の内容が掲載されていました。体育は大切な授業科目であり、健康維持、健やかな成長にとっても必要であることは明白であります。５月28日に、県教育委員会から学校再開後の体育授業に関する独自のガイドラインが策定されました。
新型コロナウイルス対策として、近距離で組み合ったり接触したりする運動は避け、一定程度の距離を取ってできるゲームや練習などの工夫を求める内容を聞いております。しかしながら、急な中で授業の工夫は教員にも様々な負担がかかることであり、手探りの中での授業になると考えられますが、教員への支援策についての考えをお聞かせください。 今回の
緊急事態宣言の期間での学校の休業要請期間を通じて、学校と社会の関係の重要性が、感染防止のみならず、家庭生活や家族の働き方など社会全体に大きく関わることを、行政としても改めて認識することになったと思います。その中でも注目され、社会に大きく変化をもたらしたのが、ＩＣＴの活用であったと考えます。国においては、令和元年12月にＧＩＧＡスクール構想を立ち上げ、本市でも本年度より、４か年計画で１人１台端末の整備計画を予算化していたところですが、
新型コロナウイルス拡大の影響で、国が直接予算を準備して学校のＩＣＴ化前倒しを図り、この６月定例月議会に市内全校に一斉に整備される補正予算が計上されています。今後、学校のＩＣＴ化が進められることで、教科指導の在り方について及び校務を含めてどのような効果を発揮できるか、今定例月議会に示されている１人１台端末の配備計画のスケジュールと併せて御所見をお聞かせください。 ところで、授業計画の遅れを回復する上で、学年によっては７時限の計画をはじめとして、休業日の活用も聞かれますが、
新型コロナウイルス感染拡大前の校外活動や各家庭での習い事などの生活様式を考慮すると、教員及び児童・生徒への日常生活への影響や負担についてどのようにお考えかお聞かせください。 学校の休業期間中、本市教育委員会は、学校を通じて児童・生徒の自宅のＩＣＴ環境の調査を行ったことを伺っています。端末を自宅学習にも役立てるには、
Ｗｉ－Ｆｉ環境が必要不可欠であり、義務教育課程にＩＣＴの活用が明確に位置づけられた中、家庭学習に端末活用の差が生じてはなりません。
新型コロナウイルス対策として、独り親家庭に対して市独自の支援策を講じている関係上、家庭の所得に配慮した何らかの対応策が必要かと思いますが、その調査内容と結果を踏まえ、端末を活用した家庭学習の機会の確保についてどのような対策をお考えかお聞かせください。 学習環境の整備に併せて、ＩＣＴ化の効果をさらに効率的に広げていくことも必要かと考えます。現在、学校からの連絡事項は主にプリントとメール、一部にはホームページが見られますが、学校と家庭をつなぐ役割として学習支援ツールなど標準的な装備を端末に備えて、少なくとも本市の学校共通のＩＣＴ化を図ることについて御所見をお聞かせください。 併せて、今回のＩＣＴ化による１人１台端末の整備は、いじめや家庭内環境など児童・生徒の心の悩みに対応できる連絡相談ツールとしての活用も期待できると考えますが、その活用方法の検討について御所見を伺います。 ＩＣＴの活用において懸念されるのが、情報セキュリティーについてであります。教育における情報セキュリティーについては、令和元年12月に示された教育の情報化に関する手引にも、地方公共団体における教育情報セキュリティーの基本的な考え方にて、具体的に検討すべき事柄が掲載されています。本市の教育情報セキュリティーにおける準備状況と、学校現場への周知と端末導入スケジュールに合わせての対応について、進捗状況を伺います。 市立病院の医療体制と保健所の対応について伺います。 現在、感染症対策をはじめとする医療体制の充実は、全ての市民の関心事であります。そこで、今後の市立病院と保健所の対応、在り方についてお尋ねいたします。新聞報道によると、
コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全国1,049病院の４月の平均損益は約3,600万円の赤字、石川県立中央病院においても、本年４月は前年同月に比べ、約１億5,000万円の減収となったことを知事が明らかにしました。加えて、開業医においても厳しさが増しているとも報じられています。地元紙でも、市立病院が４月分8,200万円の減益と報じられましたが、５月の収益と
コロナウイルス感染症による悪化の要因は何であったと考えられるかお示しください。 さらに、今後も感染者の受入れを拡充、維持していくためには、市立病院においてもさらなる収益悪化の可能性は十分考慮されなければなりません。今後、国・県の支援でどの程度収益を確保することができると考えているのか、加えて、病院として独自にどのように収益を確保していくお考えか、お尋ねいたします。 話は変わりますが、３月以降、
新型コロナウイルス感染が疑われた方から、医療体制に関しての相談や要望をお伺いしました。
新型コロナウイルスの疑いがあるため、近隣の開業医に相談したところ、診療していただけず、帰国者・接触者相談センターに連絡するよう指示されました。センターからは自宅待機の指示があり、その後、別の開業医が応じてくださり、陰性が判明したとのことでした。陰性と判明するまで、御本人と御家族の心労に加え、希望する診療が受けられなかったとの思いから、誰でも希望する診療が受けられるようにしてほしいとお願いされました。現在、県においてはＰＣＲ検査体制の拡充がなされつつありますが、
新型コロナウイルス感染が疑われた場合の初動対応において、相談者に安心感を与えるものとなるように、開業医や帰国者・接触者相談センターの対応を改善していただきたいと思いますが、今後の金沢市保健所の対応策についてお伺いいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大は、未知の対応であり、言わばマニュアルのない対応の連続であったと思われます。今後は第２波に向け、ここでの教訓をいかに生かすかが問われます。その意味から、今後の感染症対策を含め、市立病院が地域の基幹病院としての役割を担っていくに当たり、対処すべき課題についてお伺いします。 昨年９月、厚生労働省は、地域医療構想策定ガイドラインに関して、公立・公的病院に再編や縮小を促す目的で、対象となる424の病院を実名公表しました。これに対して各所から反発の声が上がりましたが、今回の
新型コロナウイルス感染拡大により医療崩壊が全国的に危惧された中、感染患者を積極的に受け入れ、しっかりと公的責任を果たしている状況を見ると、公立・公的病院の再編・統合を進める地域医療構想も根本的な見直しが必要と思われます。再編・統合を促す病院として名前の公表に入らなかった市立病院においても、経営の健全化や機能分化、機能連携が指摘されたとおり、今後の改善に向けた取組が必要であることは言うまでもありません。市立病院は、これまで感染症指定病院として、主に結核やコレラなどの感染症を想定した対応がなされてきました。しかし、今定例月議会の市長
提案理由説明において、増床した感染症病床の維持が示されたとおり、新型ウイルス感染症対応による不採算部門の拡充により、経営健全化に対してはさらに高いハードルができたと言えます。先般公表された市立病院の今後のあり方に関する提言書は、
新型コロナウイルスが蔓延する前の２月に取りまとめられたものです。そこで、３月末から感染拡大した後、ひとまず抑え込みに成功し、第１波の去った現状から見て、このあり方検討会での提言書について、新たに協議すべき項目や再考されるべき事項がないのか、提言書の見直しの必要性についてお伺いします。 ところで、市立病院の経営健全化のためには、検診データを生かした診療による予防や重篤化の防止により、病気にかかる人を減らすことで医療機関も患者も恩恵を受ける仕組み、つまり、どうすれば市民が健康で安心できるかという視点に立った、健康の提供を可能にする医療拠点という方向性を模索すべきであると思います。さらに、健康の提供という医療を考えたときには、何でも相談できるかかりつけ医と言われる開業医の役割が大切であり、今回のような新型ウイルス感染症においても、市民の安心を担保する上においても、欠かすことができないと考えます。今回の
新型コロナウイルス感染防止において、高齢者、介護施設における感染症対策は、外部との関わりを断つことによる対応が徹底されたことにより、必要なケアが受けられないことによるリハビリの中断や認知症の症状が進んでしまったなどのお話も伺っております。また、さきに述べたとおり、今回の
新型コロナウイルス感染防止の対応から見えてきた課題として、検診データの分析やオンライン診療などのＩＣＴの活用、地域医療における市立病院と開業医との連携強化、さらには医療と介護の包括ケアに対応する介護施設との連携強化や、感染防止対策の強化をどのように考えるかが課題であると言えます。特にかほく市で起きた療養病院での集団感染は、いつ本市で発生しても不思議ではありません。このような状況を踏まえて、市長は第２波をいつ頃と想定しておられるのか、そして、今後の感染症対策のさらなる強化のために保健所や市立病院ではどのような準備を進めていくのか、併せてお尋ねし、質問を終わります。（拍手）
○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 27番源野
議員にお答えいたします。 新しい生活様式を踏まえた市行事のことについてお尋ねがございました。残念ながら百万石まつりであったりだとか、金沢マラソンであったりだとか、金沢市を代表する行事を中止にせざるを得ませんでした。ただ、多くの皆さんの御理解はいただいているんだというふうに思っています。今後も市が主催する行事におきましては、御指摘いただきましたように３つの密の回避、人と人との距離の確保、そしてマスクの着用や手洗いやうがいの励行を徹底すると同時に、イベントの規模にもよると思います。屋内、屋外で行われるものかということにもよります。それによって人数制限というものも行わなければいけないというふうに思います。イベント内容に応じたガイドラインを踏まえ、適切な感染防止策を講じた上で、主催者のみならず、会場にお越しになる方の安心・安全を確保しながら取り組んでいくことが必要なんだというふうに思っています。なお、中止となったイベント、事業におきましても、できれば来年につながるよう、安全・安心を確保した上で何らかの代替事業を行っていくことができればというふうに考えています。 地域コミュニティーに大きな影響があったのではないかということ、さらには本市の情報発信のことについてお尋ねがございました。地域のコミュニティーにも大きな影響がありました。国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえて、３密の回避、咳エチケットの徹底、発熱等の症状がある方は活動を自粛するなど、新しい生活様式に留意することが大切であり、町会、婦人会、公民館等々にもその旨を文書等でお願い、お伝えしたところであります。また、地区公民館感染拡大予防マニュアルというものを作成し、ソーシャルディスタンスを保ちながら密接する行動を自粛するなど、地区公民館に対して活動に関する具体的な留意事項についての情報の発信にも努めているところでありますし、引き続き精力的に取り組んでいきたいと思っています。 〔副議長退席、議長着席〕 防災士の連絡組織のことについてお尋ねがございました。今回、地域防災計画の改定を考えているところでありまして、これは県によります洪水浸水想定区域図の見直し、国における広域避難についての議論等を踏まえ、避難所の充足状況等を調査・分析し、その結果を反映させるものであります。最新の洪水浸水想定では、利用することができなくなる避難所も出てきますので、近隣の校下、地区への水平避難ということも私は有効な手段であるというふうに思っています。ふだんから防災士同士の情報の共有、隣接する地域との連携強化を図ることが必要であると考えています。そんなことから、近くコミュニティ防災士の連絡組織を立ち上げるための検討会を開催し、迅速な情報共有体制を構築するとともに、自主防災組織のスキルアップを図り、地域防災力の向上に努めてまいります。 避難所における必要な備蓄品のことについて、また、地方創生臨時交付金の有効活用が大切ではないかという御提案をいただきました。マスクなどの衛生用品は、避難所開設の段階で対応可能な備蓄がなされているところであります。速やかに配備、使用できる体制は整えているところではあります。ただ、今後地元自主防災組織や施設管理者とも協議を重ね、必要な数量の備蓄について再度確認しながら進めていきたいと思っています。４月の追加補正予算におきまして、マスク等の衛生用品などの購入に必要な経費につきまして、御指摘ありましたような地方創生臨時交付金を活用してきているところでありまして、今後もその活用を検討していきたいというふうに考えています。 市立病院のことについてお尋ねがございました。減収を余儀なくされました。国・県の支援とのことについてお尋ねがございました。国では新型
コロナ感染患者の専用病床を確保するため、緊急包括支援交付金というものを創設され、空床確保料を補助することで医療提供体制を維持し、長期化に備えるというふうにお聞きしています。また、県のほうにおきましても、感染患者の受入れ医療機関に対し、独自の協力金の支給を検討しているとお聞きしているところでもあります。まだ具体的詳細な金額は提示されてはおりませんけれども、これらによって減収分が補填されるというふうに考えています。当面は感染患者の発生に備え、引き続き受入れ態勢を確保しつつ、人間ドックや健診事業を再開し、感染症医療や通常診療を両立させた医療提供体制を構築することで、収支の改善を図ってまいります。 ＰＣＲ検査体制のことについてお尋ねがございました。御理解をいただきたいのは、このＰＣＲ検査につきましては、県が国の基準に基づき、行政検査として行っているものであります。金沢市も県と協力しながら、例えば、感染患者が退院に向けて陰性検査を行う際の協力等々をさせていただいているところであります。あくまでも県と連携して取り組んでいるところでありますので、金沢市が独自に対応を変更するということはなかなか難しいのではないかというふうに思っています。ただ、御指摘ありましたように、検査を必要とする方が適切に受診できるように、引き続き御相談には丁寧に対応していかなければいけないというふうに思っています。 あり方検討会での提言のことについてもお触れでございました。このあり方検討会からの提言の中でも、公立病院として担うべき重要な役割として、感染症医療への対応が掲げられているところであります。次期の市立病院におきましても、感染症対策の充実を求めるこの提言書の内容と、ウイズコロナの時代に求められる公立病院の在り方というものは、私はベクトルは一致しているというふうに思っています。なお、県が策定いたしました地域医療構想は、公立・公的病院の機能分化や機能連携によって医療供給体制の効率化を図るものでありますが、やはりあり方検討会の提言にありましたように、不採算医療であります感染症医療、災害医療につきましては、平時から備えておくべき重要な医療機能として確保するように求められているところであります。このことからも、公的役割として感染症医療の充実を掲げる提言書は、地域医療構想の趣旨と合致するものというふうに考えています。 第２波のことについてお尋ねがございました。何度もこの本会議でも出ておりますけれども、北九州市の
緊急事態宣言が、福岡県、解除されて間もなく第２波とも言われる状態になりました。この金沢市、石川県においても、私は可能性としてはあるというふうに思っています。いつの段階というよりも、いつ来るか分からない、そんな危機感を常に持っていなければいけないと思っています。市立病院では、周辺の高齢者施設、障害者施設を対象に、
感染予防対策や防護服着脱方法の指導を行い、集団感染防止に努めているところですが、保健所におきましても、市内の介護施設を対象に、感染予防の研修会を開催するなど、施設従事者の知識や技術の向上を図っているところであります。施設内で集団のいわゆる第２波と言われるものが万が一発生した場合、直ちに保健所の医療保健チームと市立病院の感染医療専門チーム等を派遣することで、しっかりとした初動体制が取れるように準備しているところであります。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育環境の整備につきまして、９つの点について御質問がございました。初めに、年度末及び年度初めの約３か月間の授業時数の不足分についてお答えいたします。昨年度末の臨時休業につきましては、３月初めの時点で各学年の学習内容がおおむね履修されており、時数の不足により支障はないと認識しております。また、今後の学校教育活動につきましては、年度初めの４月、５月の臨時休業を踏まえ、児童・生徒の学習の保障をするために必要な時数、小学校１年生でありましたら100時間程度、２年生でしたら130時間程度、それ以上の学年につきましては、150時間程度の時数をしっかりと確保していきたいと考えております。そのために、教育委員会といたしまして、土曜日や夏季休業期間などに授業日を設定するとともに、各学校におきましては時間割の工夫を行うなどして、授業時数の必要な確保に努めていくことといたしております。 次に、学校行事の意義を踏まえた修学旅行等の行事の実施の可否と運営についてお答えいたします。学校行事は、児童・生徒にとりまして学校生活に潤いを与えますとともに、心身の発達にとりましても大切な学習活動であると考えております。運動会等の学校行事につきましては、今後の状況を踏まえて
新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じ、実施内容や方法を工夫するなどして実施することが望ましいと考えております。なお、修学旅行につきましては、中学校長会と協議の上、生徒の安全・安心を第一に考え、本年度は見送ることといたしました。 次に、体育授業に関する教員への支援策についてもお尋ねがございました。教育委員会では、小学校教育研究会体育部会と連携しながら、指導領域ごとの授業の進め方と感染症対策例を作成し、各学校への周知を行っているほか、各学校におきましては、金沢市立学校再開ガイドラインに基づいて、可能な限り
新型コロナウイルス感染防止対策を行いますとともに、けがや事故の防止に努めるなど、様々な工夫をしながら体育の授業を行っております。今後は学校訪問を通じ、授業の様子を把握し、効果的な実践例を伝えるなどして指導・助言を図ってまいりたいと考えております。 学校のＩＣＴ化による期待できる効果と、１人１台の端末の整備のスケジュールについても御質問がございました。ＩＣＴ化を進めることで、多様な子どもたち一人一人に個別最適化された学びを推し進めることができると考えております。また、校務支援システムが導入されれば、例えば、一人一人の健康調べを詳細に把握するための集計作業等の時間削減につながるなど、一層の業務の効率化が期待されると考えております。なお、今回１人１台の学習用端末の整備につきましては、前倒しをお諮りしており、今回の予算の議決後、年度内の整備が図られるよう、準備を進めております。 次に、授業計画の遅れを回復するに当たっての教員及び児童・生徒への日常生活への影響や負担についてお答えいたします。土曜日や長期休業期間の授業日の設定につきましては、全市で日程を統一するとともに、早期に各学校から児童・生徒、保護者へ知らせることで、予定が立てられるよう配慮いたしております。なお、授業は原則午前中にするなど、児童・生徒や教員の負担につきましても十分考慮しております。 児童扶養手当受給世帯への学習用端末を活用した家庭学習の機会の確保につきましては、各家庭におけるＩＣＴ環境に違いがあることは承知いたしております。今後、臨時休業の措置を行った場合に備え、インターネット環境が整っていない家庭の児童・生徒に対してタブレット端末を貸し出し、インターネットを通じた学習ができるようにするために、その費用をお諮りしたところでございます。 次に、学校と家庭をつなぐ役割としての学校共通ＩＣＴ化についてお答えいたします。臨時休業期間中、各学校は自校のホームページを通して新たな情報発信を継続し、情報伝達が速やかに行われるよう取り組んでまいりました。また、教育委員会では、市内小中学校の児童・生徒と教職員に個人アカウントを配付し、学習支援ツールを活用することで、教師と児童・生徒のつながりを支援してまいりました。今後も学校におけるＩＣＴ化の充実に努めてまいります。 また、１人１台の端末整備は、連絡・相談ツールとしての活用も期待できると考えるがいかがかとの御質問にお答えいたします。児童・生徒の心の悩みに対しましては、各学校で定期的に個人面談や各種アンケートを実施することで、実態把握に努めております。また、昨年度から市内全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、保健室を活用した養護教諭との相談体制の確立やこども専用相談ダイヤル等の連絡先を周知するなど、学校や第三者に相談することができるような体制整備にも努めております。学習用端末により、さきに述べた学習支援ツールが心の悩みを含めた連絡・相談に活用できないか、研究を深めてまいりたいと考えております。 最後に、情報セキュリティーの整備状況と学校への周知、端末導入スケジュールに合わせたセキュリティーの対応状況についてお答えいたします。本市では、国の示すガイドラインに従って策定いたしました金沢市立学校情報セキュリティ基本方針に沿って、毎年度個人情報取扱規程を見直しいたしております。併せて、校務系と学習系とのネットワーク分離につきましても、昨年度末までに完了いたしております。今後進めていく学習用端末の整備に当たりましても、情報セキュリティー対策に万全を期してまいります。 以上でございます。
○
野本正人議長 西尾
市立病院事務局長。
◎西尾昭浩
市立病院事務局長 市立病院の５月の収益の状況と、また、新型コロナによる悪化の要因は何であるかのお尋ねがございました。市立病院の入院と外来を合わせた５月の医業収入は、昨年５月と比べて約8,400万円の減収となりました。収入が減少した理由としましては、一般病棟の１つを新型コロナの専用病棟に転用したことで入院患者が減少したこと、また、他の医療機関でも同様ですが、外来患者の受診抑制があったことが要因であると考えております。 以上でございます。
○
野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 ７番大桑初枝
議員。 〔７番大桑初枝
議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝
議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党市
議員団の一員として質問いたします。
新型コロナウイルスの世界的感染大流行に対する懸命の対応が地球規模で続けられています。感染は５大陸全体に広がり、今もなお、世界全体で勢いが衰えていません。日本でも１万7,000名以上の方が感染し、900名を超す尊い命が失われました。また、感染対策のための経済社会活動の大幅縮小などによって、人々の命と暮らし、経営が深刻な事態に陥っています。私たち日本共産党市
議員団は、この間、11回にわたって市民の皆さんや現場の声を市政に届けようと、休業補償や医療支援の拡充を求め、申入れを行ってきました。安心して経済社会活動を再開していくためには、感染防止をしながら進めていく必要があります。ウイルスによる感染はまだ続いており、第２波へのしっかりとした備えが必要で、医療と検査体制を抜本的に強化することが求められています。ＰＣＲ検査は、これまで発熱など強い症状がある人だけを対象にしてきましたが、対象を大規模に広げ、先手を打って感染拡大を防止する積極的な検査の必要がありますが、いかがでしょうか。今後、第２波、第３波に備える体制をどう考えているのか、また、本市における検査体制はどうなっているのかも、併せてお伺いいたします。 同時に、第２波に備えて、医療崩壊を防ぎ、医療体制を確立することも必要です。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるほど病院が減収になるとの問題が指摘されています。コロナ患者を受け入れる病院の減収、負担分を補償することは不可欠です。そして、医療全体を支えるためには、コロナ患者を受け入れていない医療機関や地域診療所の財政支援もする必要があります。さらに、保健所との連携も必要です。保健所の体制強化、予算、人員体制の補強、拡充について検討されているのかどうか、お聞きいたします。 次に、自粛と補償についてお伺いいたします。自粛と補償は一体にという大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円の給付、雇用助成金の上限額の引上げ、家賃支援など、一連の前進が見られるようになりました。しかし、改善すべき最大の問題点は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産、廃業が増え続けていることです。雇用調整助成金の相談件数は既に44万件を超えていますが、申請書提出件数は約13万件、支給決定件数は６月８日時点で僅か７万件にとどまっています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが大きく問われています。収入が半減した中小企業、フリーランスを含む個人事業主が対象となる持続化給付金が届かないということにも、遅過ぎる、必要なときに届かないなんてなどの怒りの声が上がっています。安倍首相は政府の総力を挙げて、スピード感を持って支援を届けていくとしていますが、持続化給付金をめぐっては、不透明な事務委託が今大きな問題になっています。経済産業省から769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から、大手広告代理店の電通とその子会社を通じて複数社に再委託と外注を重ね、電通に丸投げの構図が明らかとなりました。経済産業省と電通との癒着が大きな問題となっています。これら国の経済対策の問題点について、市長はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 クリーニングを営んでいる方のお話です。昨年まで月18万円ほどの売上げがありました。今年は３月から外出が自粛となって、外出を控えるようになったため、コート類やセーター、ワイシャツなどの洗濯の注文がほとんどなく、４月、５月になるとさらにお客さんの来店もまばらになり、機械の修理を見込んでいたができるかどうか分からない、大変な状態だと話をしてくれました。持続化給付金の申請をしたいのだが、パソコンでの手続をするのが難しく、関係書類を集めるのにも時間がかかり、なかなか前に進まないとこぼしておられました。こうした市民の声を本市としても受け止め、国の制度ではありますが、どのように援助や支援をしているのかお伺いいたします。 また、県の休業協力金に対しても同様です。学習塾経営者の方にお話を伺ったところ、県の休業要請に応じて４月下旬から休業しましたが、100平米未満のため協力金の申請ができなかった、オンライン授業を開始しようにも設備を整える資金もないし、生徒さんの中にはパソコンやスマートフォンを持っていなかったり、親がいないと動かせなかったりとの問題があり、結局はオンラインの授業もできなかったとおっしゃっていました。６月からは塾を再開したものの、学校の授業時間が長くなったため、塾を辞める生徒さんも続出し、このままでは経営が続けられないという声も届いています。こうした声は氷山の一角です。これは本市が財政負担を折半しながら行う石川県
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の事業ですが、本市としてこの協力金が十分に自粛店舗に届けられたと考えられていらっしゃいますか。また、既に期限が来てしまいましたが、さらに支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 医療と介護事業所に対する支援策について、質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、介護現場にも深刻な危機をもたらしています。介護従事者は感染の不安を抱えながら、介護を必要としている利用者の生活を支えています。
緊急事態宣言の後、デイサービスやショートステイを休止したり、営業時間の短縮をしたりする事業所が増えています。また、感染するのは怖いからということで、デイサービスの利用を制限する人も出てきています。デイサービスの利用を制限し、訪問介護に移行する方が増えましたが、新規の利用者まで支援が回らないということで、受入れを断っている事業所もあります。職員が少しでも発熱すれば、仕事を休まなければなりません。子どもの学校休業に合わせて休む方もいて、ただでさえ人手不足だったところに、出勤できる職員が減っていて、現場の疲労がピークに達しています。新型コロナが収束しても、人手不足が解消されるわけではありません。介護サービスの利用控えの背景には、医療機関以上にマスクやアルコール消毒液などの衛生用品が足りない問題もあります。特に小規模事業所は、買いそろえるのに消費のお金が大きく、採算的にも大変だといいます。いつでも衛生用品の配給ができるよう、感染症対策をしてほしいという要望が医療機関からも届いています。こうした声に対して、市はしっかりと応えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ６月補正予算の中で、事業所に対して感染症対策の必要経費の予算が組み込まれましたが、デイサービス中止などによる減収分の全額補償の支援策はありませんでした。感染への不安からサービス利用の控えなどで、事業の維持、継続を見通せない事業所も少なくありません。介護事業所の経営が安定し、介護職員が安心して働くことができなければ、私たちの生活の基盤が脅かされ、
新型コロナウイルスの第２波、第３波に備えることができません。
新型コロナウイルスに伴う減収分の補償を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。 次に、国民健康保険についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方の国保料減免についてお聞きいたします。国保料納付書が届く時期を迎えております。ホテルの清掃の仕事がなくなった、給料が少ししか出ないので国保料などが払えない、減免はどうしたらいいのか、売上げがない、無収入だ、支払おうにも手元にお金がないなど、深刻な相談が来ています。国民健康保険料については、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急経済対策に、収入が減少した世帯へ減免等を行うことが盛り込まれました。
新型コロナウイルスで経済が急速に冷え込む中、早急に減免措置が取られるように準備を進めることは必要なことです。早急に申請受付を開始していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 本市では、以前から独自の減免制度を設け、生計維持者が失業などで収入が前年度比３割減少になった世帯や、生計維持者が亡くなった場合などを対象としていますが、コロナ禍における減免制度は３割収入減の方が対象になるとのことで、この減免制度は広く周知するべきと考えますが、方策はお考えでしょうか。私は保険料の納入通知書の送付の際に、制度の周知を図るべく、保険料の減免のお知らせも一緒に同封し、制度を知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、減免制度の申請の内容がどういうものなのかもお尋ねいたします。 次に、学童保育についてお伺いいたします。 国は、
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言の下で、医療従事者の方が引き続き業務に従事できるように、学童保育に対して開所継続の要請を行いました。
緊急事態宣言の後、要請を受けて、学童保育は利用を控えていただくよう保護者にお願いをし、社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者、独り親家庭等で仕事を休むことが困難な者など、対象を限定して受け入れました。利用する子どもの人数が少なくなっているところがあります。子どもの人数が縮小しても、学童保育にはそれまでの収入を補償する措置が取られています。感染リスクの高い３密を避けることが困難な学童保育に子どもを通わせることに不安を感じている保護者も大勢いて、仕事を調整したり、親族のサポートで学童保育を休ませたりする家庭がある一方、どうしても仕事を休めない家庭もあります。指導員はマスクなどの衛生用品、特に消毒液が足りない不十分な環境の中で、子どもたちを守ることができるのかという緊張や重圧の中で、自分が感染したらという不安も抱えながら保育に当たったといいます。内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省子ども家庭局子育て支援課は、20日、事務連絡、ＦＡＱ、よくある質問を各自治体宛てに発出しています。この中で、
新型コロナウイルス感染症対策のため、放課後児童クラブが臨時休業等をすることになった場合、自宅待機となった職員の給与についてどのように対応すべきかとの問いに対して、もともと開所の予定があったものについては、通常どおり開所したものとして交付金を交付し、減額は行わないようにしており、放課後児童クラブを運営する事業所の収入を補償していると回答、その上で、臨時休業などで自宅待機となった職員の人件費の支出について、これを踏まえて適切に御対応いただくべきものとする見解を明記しています。本市においても自粛対応費として3,500万円が計上され、さらに午前中から開所した施設には300万円の予算をつけて対応しています。市が求めた登園自粛に伴って、出席する子どもの数が４分の１以下にまで大幅に減ったところもあります。そういう中で、保育体制を縮小したシフトが組まれ、対応したところもありました。事業所には収入が補償されています。しかし、学童保育によっては休業補償を行わない事態も生じています。パートや派遣、アルバイトの方は、シフトの中に組み込まれても働いた分しか給料が出なかったので、生活ができるかどうか心配だと言っています。国が示した補償の内容とは大きく違うと思いますので、以下お伺いいたします。本市においてコロナの自粛要請の中で、学童の子どもたちの人数の変化などの実態をつかんでいるのか、お尋ねいたします。 そして、国の事務連絡の中に、休業等をすることになった場合、自宅待機となった職員の給与に対する対応についての回答が記されていますが、国が示した休業等の中には、開所したものの子どもの数が減少した学童保育も含まれるのかどうか、お尋ねいたします。そして、国の通達、文書は分かりやすく各学童に示すことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 最後に、学校再開についての子どもの心のケア等についてお尋ねいたします。 子どもたちや保護者にとって３か月にわたる学校休業の影響は大きく、不安の中での学校再開となりました。休みの間、学校での学びや仲間と過ごす時間を奪われた子どもたちは、学校から配布されるプリントなどで家庭学習を促されていました。まだ習っていない基本的な知識を授業なしで理解させるのは無理があり、なかなか勉強に集中できず、スマホやゲームに興じてばかりいたというお話も聞きます。子どもたちはかつてないような不安とストレスを抱えています。一人一人の子どもに寄り添い、心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が大切ですが、その方策をどのように行っているのかお尋ねいたします。 また、新しい内容を家庭学習で習得するのは難しく、子どもの状況に応じて理解できるまで学校が指導することが大切だと思います。ただ、例年どおりの授業をしようと土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、７時間授業などで授業を詰め込むやり方では、子どもたちにさらなるストレスをもたらし、学力の格差を広げることになりかねません。教科書全てを駆け足で消化するやり方ではなく、子どもたちの立場に立ち、柔軟な授業の進め方が大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。 併せて、学校行事なども子どもたちの成長に欠かすことができません。授業が遅れているからといって学校行事を安易に削減するのではなく、子どもたちに必要な行事は大切にするという考えで、感染症対策を取りながら開催する方向で取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 感染症対策によって、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じ、第２波、第３波に備えての整備なども必要となっています。教職員にこれ以上の負担をかけては、さらなる長時間労働を強いることになり、教育活動への注力ができなくなってしまう心配があります。次年度に学習内容を移すことなど、無理なく学びを保障する必要性は国会でも議論され、首相も認めました。そのためには、教職員を急いで増員する必要があります。日本教育学会は、提言の中に10万人の教職員を増やすことを提案しています。全国の多人数のクラスに配置すれば、全国的にほぼ20人程度の授業が可能となります。このことはコロナ対策にとっても有効な対策となります。少人数学級実現で教員の多忙化など現在の国難を乗り越え、子どもたちに希望のある教育の実現を図ることは政治の責任です。見解をお伺いいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番大桑
議員にお答えいたします。 コロナ対策のことについて何点かお尋ねがございました。まず、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、保健所と医療機関との連携のことについてまずお答えいたします。ＰＣＲ検査の結果に基づき、診断した医療機関の医師から保健所に発生届が提出されます。それを受けて、感染拡大を防止するため、保健所が患者調査等を開始しているところであります。日頃から医療機関とのやり取りは迅速かつ確実に行っているため、有事の際にも信頼関係に基づいた連携が取れており、引き続きこうした連携を大切にしてまいります。 保健所の機能強化についてですけれども、４月に感染者等が急増した際には、全庁を挙げて最大18名の保健師、17名の事務職員等を派遣いたしました。加えて、保健師の今年度中の人員増を目指しまして、先日、採用試験を行ったところであります。また、資器材につきましては、感染者の移送のための自動車を追加購入するなど、保健所の機能強化に努めているところであります。 国の緊急経済対策について、いろいろと国会で議論があるということでありました。私も国会において様々な議論がなされているということは承知しているところでありますし、必要であるならば見直し等が行われてくるであろうというふうに理解していますし、市民の皆さんに御理解いただける説明をされてくるんだというふうに理解しています。本市の事業者にもこれらの支援策が行き届くよう、引き続き、決まったことにつきましてはしっかりと取り組んでまいります。 持続化給付金のことについて、市としての取組ですけれども、まず、４月末に緊急経済対策総合窓口を開設いたしました。この窓口は、本市の支援制度だけではなくて、国・県の支援制度につきましても、御相談にお越しになられた事業者の皆さんに丁寧に説明させていただいています。当然、持続化給付金のことにつきましても説明させていただき、また、国・県の支援策も含めて独自のメニュー表を作成し、分かりやすく相談等に応じているところであります。また、金沢市役所に足を運べない方もいらっしゃいます。金沢青年会議所と連携し、個別相談会、さらにはウェブ相談会も実施しており、様々な機会を通じて必要な支援につなげているところであります。 県、そして市も行いました感染拡大防止協力金のことについてですけれども、
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給対象につきましては、県のほうで先行自治体の事例を参考にしながら適切に判断されたものだというふうに考えています。また、受付の期間につきましても、休業要請の期間、申請にかかる時間等を考慮し、適切に設定されたものというふうに理解しているところであります。なお、対象から外れた事業者のことについてもお触れでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、市の窓口に相談にお越しになられた事業者の方に対しましては、県の事業はもちろんのこと、市の事業、国の事業、御相談にいらっしゃった方にふさわしい適切なアドバイスをさせていただいているところであります。様々な国・県・市、それぞれ補完もしながら支援策をつくっておりまして、そのことをお伝えすることが相談窓口の役割だというふうに思っていますし、しっかりと取り組んできているところであります。 医療機関に対しての衛生用品の配給についてお尋ねがございました。衛生用品につきましては、４月、国・県と連携し、保健所でマスクの配布を実施いたしました。さらに、今月ですけれども、これは本市独自でマスク、
フェイスシールド、
医療用ガウンを配布させていただいたところであります。今後とも４月に行ったように、国・県と連携し、適時適切に対応してまいります。 介護事業所に対する感染防止体制づくりについての市の考え方についてお尋ねがございました。介護事業所に対しましては、これまでも国・県からマスクと消毒液の配布が行われています。今後も備蓄用の衛生用品や防護用品の配布が予定されているところであります。こうしたことも考慮しながら、継続的に必要な介護サービスが利用できるよう、介護事業所の
感染予防対策に取り組んでまいります。 介護事業所の減収のことについてお尋ねがございました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の介護サービスの提供が困難な場合には、事業が継続できますように、通所事業者が訪問サービスを提供するといった代替サービスの提供を認めているところであります。また、収入が減少した場合には、先ほど来お話しさせていただいております持続化給付金制度など、国の制度を活用すべく、御提案をさせていただいているところであります。 国民健康保険の減免についてお尋ねがございました。この感染症の影響により、収入が減少した世帯等の保険料については、国の緊急経済対策を踏まえ、減免することとしております。今後、国からの申請に必要となる詳細な基準等が示されるのを待って、今月末にも受付を開始する予定となっています。その通知方法について、幾つか御助言をいただきました。既に公式ホームページで案内しているところでもありますが、十分に行き渡らない可能性もありますので、ここは大桑
議員から御提案いただきましたが、近日中に発送を予定しています今年度の納入通知書に制度案内チラシを同封し、全加入世帯に周知していきたいと考えています。また、４月以降に
新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難であると相談があった方々に対しましては、受付を開始する際に、案内に併せて申請書等も送付する予定であり、困っている方々にしっかりと情報が届くように努めてまいります。 放課後児童クラブのことについて何点かお尋ねがございました。私のほうからは、国の通知でいう休業等につきまして、市町村の通所自粛要請により利用児童が減少した場合も含まれるのかというお尋ねでございました。含まれています。これまでも国からの通知の中で、児童クラブの適切な運営を確保するために必要な内容は、市から各クラブに対して通知しているところであります。御指摘の国からの通知ですけれども、本市が児童クラブの通所自粛要請を解除した後のものではありますが、今後とも
新型コロナウイルスに関する通知につきましては、各クラブが適切に対応できるように周知に努めてまいります。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 荒舘保健局長。
◎荒舘誠保健局長 ＰＣＲ検査体制についてお尋ねがありました。ＰＣＲ検査につきましては、県が国の基準に基づき、行政検査として行っているものでありまして、感染防止のために必要な人に検査を実施しているところでございます。 次に、国民健康保険料に関する減免制度の内容についてお答えいたします。今回の国基準に基づく制度では、令和２年２月分から令和３年３月分までの保険料について、
新型コロナウイルス感染症により、納付義務者等が死亡または重篤な疾病を負った世帯は全額免除し、また、所得制限はありますが、納付義務者等の収入が前年から30％以上減少することが見込まれる場合は、前年の所得に応じて対象となる保険料を20％から100％の範囲で減額するものでございます。 以上でございます。
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野本正人議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長
新型コロナウイルス感染防止のために行っておりました放課後児童クラブの通所自粛期間中に利用していた児童数の実態についてでございますけれども、本市が児童クラブの通所自粛を要請しておりました４月13日から５月19日までの利用児童数は、４月現在の登録児童5,338人のうち、１日平均750人でございまして、利用割合は14％でございました。
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野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校再開に当たりまして、初めに、学校では子どものケアをどのように行っているのかとの御質問にお答えいたします。各学校に対しましては、個人面談やアンケートなどを行うよう指導するとともに、健康観察や身体測定等で子どもの状況をきめ細かく把握し、虐待が疑われる場合は児童相談所等へ通告するよう指導いたしております。また、昨年度から市内全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、保健室を活用した養護教諭との相談体制の確立、またこども専用相談ダイヤル等の連絡先を周知するなど、学校や第三者に相談することができるような体制整備を図っており、今後もきめ細かく子どもたちの心のケアに努めてまいります。 次に、駆け足でなく、柔軟に授業を進めることが大切だと思うがいかがかとの御質問でございました。各学校では、学校再開後、可能な限り感染症対策を行いながら、市統一で指導に必要な授業時数を確保し、年度内に当該学年の学習活動を終えることができるよう努めております。各学校に対しましては、感染症対策を講じながらも、なお感染リスクが高い学習活動につきまして、金沢市立学校再開ガイドラインを踏まえて、可能な限り３つの密が重なることを避けるよう指導しており、活動に当たりましては、時間や方法等を工夫して授業を行っております。今後も市統一で取り組んでいくこと、また、学校が主体的となり取り組んでいくことを見極めながら、適切に指導、助言をしてまいります。 また、子どもにとって必要な学校行事は大切にするという考え方で取り組んでほしいと思うがいかがかとのお尋ねでございました。学校行事は、児童・生徒にとって学校生活に潤いを与え、心身の発達にとって大切な学習活動であると考えております。各学校におきましては、今後の状況を踏まえて、
新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じて、実施内容や方法を工夫するなどして実施することが望ましいと考えております。 最後に、感染症対策だけではなく、教員の多忙化改善のためにも全学年を少人数学級とすべきと考えるがいかがかとのお尋ねでございました。現在、学校では、新しい生活様式によって一人一人の児童・生徒の間隔の確保やマスクの着用など、３つの密を避けるために必要な感染症対策を行っているところでございます。一方で、感染症対策や子どもと向き合う時間の確保につながる少人数学級の実現は、教員の多忙化改善の観点からも有効な手段の１つであると考えており、引き続き、本年度も全国都市教育長協議会や中核市教育長会などを通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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野本正人議長 ７番大桑初枝
議員。
◆大桑初枝
議員 先ほど学童保育の質問にお答えいただきました。お答えの中にも、やはりこの
新型コロナウイルスの対応で、子どもの出席人数が14％とそういう少ない中で、シフトが組まれて、シフトの中に入れなかった方の給料が本当に少なく、通常の賃金の４分の１にしか満たないという方がいらっしゃって、真剣にこれでは生活ができないと、真剣に転職を考えている方もいらっしゃる、そういう中で、やはり指導員の生活をきちんと保障してあげるということが市としても大事ではないか、その辺の指導をお願いしたいと思うのですけれども、いかがですか。
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野本正人議長 発言時間が経過いたしております。
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△散会
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野本正人議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明日17日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時８分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年度金沢市議会６月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号
議員名会派等名６月16日（火）１20久保洋子自民党２34清水邦彦市議会自民党３24森 一敏みらい４26宮崎雅人金沢保守５27源野和清公明党６７大桑初枝日本共産党６月17日（水）７１荒木博文自民党８13小間井大祐市議会自民党９３喜成清恵みらい10９新谷博範金沢保守1130森尾嘉昭日本共産党12６熊野盛夫創生かなざわ1314坂本泰広市議会自民党６月18日（木）1417上田雅大自民党15２田中美絵子みらい16８粟森 慨金沢保守1728広田美代日本共産党1829玉野 道創生かなざわ1915高 誠市議会自民党...